四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(役員株式交付信託制度に係る追加信託)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、2020年5月8日に導入した当社グループの役員を対象とした「役員向け株式交付信託制度」(以下、「本役員向け制度」といいます。)について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。
なお、当社が現在保有する自己株式631,169株(2021年12月31日現在)のうち、98,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)(本役員向け制度の受託者たる株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者)に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
1.本役員向け信託の主な内容

(1)	名称	役員向け株式交付信託
(2)	委託者	当社
(3)	受託者	株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

(4)	受益者	当社及び当社グループの役員のうち、受益者要件を満たす者
(5)	信託管理人	当社と利害関係のない第三者から選定
(6)	本信託契約の締結日	2020年8月17日
(7)	金銭を追加信託する日	2022年3月3日
(8)	信託の期間	2020年8月17日から本信託が終了するまで

(特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本役員向け信託は継続します。)

(9)

議決権行使

議決権は行使しないものとします。

2.追加取得の内容

(1)	追加取得株式の種類	当社普通株式
(2)	信託金の金額	64,911千円(株式の取得時に、信託財産に属する金銭の一部を原資とします。)
(3)	株式の取得方法	当社(自己株式の処分)より取得

3.役員株式交付信託に係る第三者割当による自己株式の処分要領

(1)	処分期日	2022年3月3日
(2)	処分株式数	普通株式 98,000株
(3)	処分価格	1株につき672円
(4)	処分方法	第三者割当による処分
(5)	処分先	株式会社日本カストディ銀行(信託口)
(6)	その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

(従業員株式交付信託制度に係る追加信託)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、2020年5月8日に導入した当社グループの従業員を対象とした「従業員向け株式交付信託制度」(以下、「本従業員向け制度」といいます。)について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。
なお、当社が現在保有する自己株式631,169株(2021年12月31日現在)のうち、412,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)(本従業員向け制度の受託者たる株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者)に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
1.本従業員向け信託の主な内容

(1)	名称	従業員向け株式交付信託
(2)	委託者	当社
(3)	受託者	株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

(4)	受益者	当社及び当社グループの従業員のうち、受益者要件を満たす者
(5)	信託管理人	当社の従業員から選定
(6)	本信託契約の締結日	2020年5月11日
(7)	金銭を追加信託する日	2022年3月3日
(8)	信託の期間	2020年5月11日から本信託が終了するまで

(特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員向け信託は継続します。)

(9)

議決権行使

受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します。

2.追加取得の内容

(1)	追加取得株式の種類	当社普通株式
(2)	信託金の金額	263,059千円(株式の取得時に、信託財産に属する金銭の一部を原資とします。)
(3)	株式の取得方法	当社(自己株式の処分)より取得

3.従業員株式交付信託に係る第三者割当による自己株式の処分要領

(1)	処分期日	2022年3月3日
(2)	処分株式数	普通株式 412,000株
(3)	処分価格	1株につき672円
(4)	処分方法	第三者割当による処分
(5)	処分先	株式会社日本カストディ銀行(信託口)
(6)	その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。