四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成28年7月12日開催の取締役会において、会社法第236条、同法第238条及び第239条の規定並びに平成28年6月23日開催の当社第43回定時株主総会における承認に基づき、当社の社外取締役、監査役及び当社並びに当社子会社の従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成28年7月29日に発行いたしました。
1.新株予約権の割当を受ける者及びその人数
当社社外取締役 2名
当社監査役 3名
当社従業員 506名
当社子会社従業員 54名
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 817,000株
3.新株予約権の総数
1,634個(新株予約権1個につき500株)
4.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
5.新株予約権の割当日
平成28年7月29日
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の社外取締役、監査役及び当社並びに当社子会社の従業員の地位にあることを要す。ただし、社外取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。
③ その他新株予約権の行使の条件は、平成28年7月29日に当社と割当者との間で締結済の「新株予約権割当契約書」に定める。
8.新株予約権の権利行使期間
平成30年8月1日から平成34年5月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
9.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり365,000円(1株当たり730円)