四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成26年7月8日開催の取締役会において会社法第236条、同238条及び239条の規定及び平成26年6月18日開催の当社第41回定時株主総会における承認に基づき、当社の取締役、監査役及び当社並びに当社子会社の従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成26年7月31日に発行いたしました。
1.新株予約権の割当を受ける者及びその人数
当社取締役 5名
当社監査役 3名
当社従業員 492名
当社子会社従業員 14名
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,262,000株
3.新株予約権の総数
2,524個(新株予約権1個につき500株)
4.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
5.新株予約権の割当日
平成26年7月31日
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び当社並びに当社子会社の従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② その他権利行使の条件は、平成26年6月18日開催の当社第41回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
8.新株予約権の権利行使期間
平成27年2月1日から平成28年6月30日までとする。
9.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり323,500円(1株当たり647円)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成26年7月8日開催の取締役会において会社法第236条、同238条及び239条の規定及び平成26年6月18日開催の当社第41回定時株主総会における承認に基づき、当社の取締役、監査役及び当社並びに当社子会社の従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成26年7月31日に発行いたしました。
1.新株予約権の割当を受ける者及びその人数
当社取締役 5名
当社監査役 3名
当社従業員 492名
当社子会社従業員 14名
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,262,000株
3.新株予約権の総数
2,524個(新株予約権1個につき500株)
4.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
5.新株予約権の割当日
平成26年7月31日
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び当社並びに当社子会社の従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② その他権利行使の条件は、平成26年6月18日開催の当社第41回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
8.新株予約権の権利行使期間
平成27年2月1日から平成28年6月30日までとする。
9.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり323,500円(1株当たり647円)