その一方で英国や米国ではワクチン接種が進み、我が国でも医療従事者に続いて21年4月より高齢者への接種が開始され、新型コロナウイルス克服に向けた動きも着実に進み始めております。
このような経済情勢のもと、20年度の当社グループの連結業績は、不動産賃貸事業において前年度に竣工した新規物件の通年稼働等があったものの、空港利用者の激減を受け、給排水運営事業において売上が減少したこと等もあり、売上高は24,155百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は3,831百万円(同8.4%減)、経常利益は3,617百万円(同4.8%減)となりました。
また当期は、新型コロナウイルス感染拡大や度重なる緊急事態宣言の影響を受け、航空関係顧客等に対して賃料債権や熱料金債権の免除を実施しました。加えて、当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件について、コロナ禍長期化の可能性が指摘されるなど、今後の需要見通しについてより慎重に見極めることが必要となったため、当社として中長期的な事業の見通しを保守的にとらえ、また、将来収益(主に客室平均単価や稼働率)およびコストの中身を精査し、戦略的に資産の再評価を行った結果、当第4四半期会計期間において減損損失を認識することといたしました。これを特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は933百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円)となりました。
2021/06/29 14:56