空港施設(8864)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 52億4187万
- 2009年3月31日 -7.28%
- 48億6005万
- 2010年3月31日 -21.52%
- 38億1403万
- 2011年3月31日 -34.82%
- 24億8601万
- 2012年3月31日 +11.45%
- 27億7073万
- 2013年3月31日 +21.36%
- 33億6255万
- 2014年3月31日 +4.04%
- 34億9850万
- 2015年3月31日 -9.51%
- 31億6567万
- 2016年3月31日 -7%
- 29億4420万
- 2017年3月31日 +29.92%
- 38億2510万
- 2018年3月31日 +7.28%
- 41億376万
- 2019年3月31日 +0.63%
- 41億2977万
- 2020年3月31日 +1.36%
- 41億8603万
- 2021年3月31日 -8.47%
- 38億3136万
- 2022年3月31日 -14.37%
- 32億8083万
- 2023年3月31日 -23.69%
- 25億371万
- 2024年3月31日 +27.14%
- 31億8321万
- 2025年3月31日 +40.42%
- 44億6980万
- 2026年3月31日 +50.32%
- 67億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 49億1288万
- 2009年3月31日 -6.96%
- 45億7093万
- 2010年3月31日 -23.9%
- 34億7826万
- 2011年3月31日 -39.78%
- 20億9460万
- 2012年3月31日 -7.53%
- 19億3694万
- 2013年3月31日 +33.12%
- 25億7848万
- 2014年3月31日 +11.01%
- 28億6230万
- 2015年3月31日 -12.42%
- 25億670万
- 2016年3月31日 -20.01%
- 20億511万
- 2017年3月31日 +19.83%
- 24億270万
- 2018年3月31日 +15.78%
- 27億8190万
- 2019年3月31日 +6.42%
- 29億6050万
- 2020年3月31日 +2.01%
- 30億1998万
- 2021年3月31日 -18.69%
- 24億5545万
- 2022年3月31日 +4.89%
- 25億7560万
- 2023年3月31日 -22.91%
- 19億8542万
- 2024年3月31日 +18.04%
- 23億4353万
- 2025年3月31日 +63.76%
- 38億3767万
- 2026年3月31日 +52.51%
- 58億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2026/06/23 13:40
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 13:40
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。2026/06/23 13:40
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/06/23 13:40
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △1,561 △1,628 連結財務諸表の営業利益 4,469 6,719
- #5 役員報酬(連結)
- 非常勤である社外取締役の基本報酬は、各取締役の指名委員会及び報酬委員会での役位等を踏まえた一定のルールに基づき算定されます。2026/06/23 13:40
なお、2026年7月以降に適用される常勤取締役の報酬等について、その全体額に対する割合は概ね固定報酬は6割程度、業績連動報酬は4割程度とすること、また、業績連動報酬は、主に営業利益、ROE等の財務指標及び中長期的な企業価値の向上に資するその他の非財務指標に照らして総合的に勘案し、執行役員の役付き並びに代表権及び取締役の位置づけ等を踏まえて支給することを2026年5月開催の取締役会において決議しております。
2.報酬等の額の決定手続き - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における当社グループの事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢により先行きが不透明な状況になりつつあります。そのほか、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意が必要な状況にあります。2026/06/23 13:40
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル(販売用不動産)の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は6,719百万円(同50.3%増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により7,126百万円(同53.9%増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失(特別損失)として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。