空港施設(8864)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 52億4187万
- 2009年3月31日 -7.28%
- 48億6005万
- 2010年3月31日 -21.52%
- 38億1403万
- 2011年3月31日 -34.82%
- 24億8601万
- 2012年3月31日 +11.45%
- 27億7073万
- 2013年3月31日 +21.36%
- 33億6255万
- 2014年3月31日 +4.04%
- 34億9850万
- 2015年3月31日 -9.51%
- 31億6567万
- 2016年3月31日 -7%
- 29億4420万
- 2017年3月31日 +29.92%
- 38億2510万
- 2018年3月31日 +7.28%
- 41億376万
- 2019年3月31日 +0.63%
- 41億2977万
- 2020年3月31日 +1.36%
- 41億8603万
- 2021年3月31日 -8.47%
- 38億3136万
- 2022年3月31日 -14.37%
- 32億8083万
- 2023年3月31日 -23.69%
- 25億371万
- 2024年3月31日 +27.14%
- 31億8321万
- 2025年3月31日 +40.42%
- 44億6980万
- 2026年3月31日 +50.32%
- 67億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 49億1288万
- 2009年3月31日 -6.96%
- 45億7093万
- 2010年3月31日 -23.9%
- 34億7826万
- 2011年3月31日 -39.78%
- 20億9460万
- 2012年3月31日 -7.53%
- 19億3694万
- 2013年3月31日 +33.12%
- 25億7848万
- 2014年3月31日 +11.01%
- 28億6230万
- 2015年3月31日 -12.42%
- 25億670万
- 2016年3月31日 -20.01%
- 20億511万
- 2017年3月31日 +19.83%
- 24億270万
- 2018年3月31日 +15.78%
- 27億8190万
- 2019年3月31日 +6.42%
- 29億6050万
- 2020年3月31日 +2.01%
- 30億1998万
- 2021年3月31日 -18.69%
- 24億5545万
- 2022年3月31日 +4.89%
- 25億7560万
- 2023年3月31日 -22.91%
- 19億8542万
- 2024年3月31日 +18.04%
- 23億4353万
- 2025年3月31日 +63.76%
- 38億3767万
- 2026年3月31日 +52.51%
- 58億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/06/25 9:58
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 9:58
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。2025/06/25 9:58
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2025/06/25 9:58
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 報告セグメントの計全社費用(注) 4,669,623△1,486,403 6,031,529△1,561,727 連結財務諸表の営業利益 3,183,219 4,469,801
(単位:千円) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における当社グループの事業環境は、航空業界では大幅な為替変動や物価高といった厳しい状況に直面しながらも、旺盛な訪日需要等に支えられ好調に推移しました。一方、原材料費の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしています。また、米国の政策動向による影響など引き続き注意が必要な状況です。2025/06/25 9:58
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル(販売用不動産)の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は4,469百万円(同40.4%増)となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円(同45.7%増)となりました。一方で、羽田空港一丁目地区内の一部の賃貸用施設について減損損失を計上しましたが、増収要因が上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577百万円(同27.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。