有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
(単位:千円)
(注)1.減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は管理システムのソフトウエア等の設備投資額であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で各セグメントについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本社で定めた品目別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「熱供給事業」、「給排水運営その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は事務所ビル等の賃貸事業を行い、「熱供給事業」は冷房・暖房等の供給事業を行っており、また、「給排水運営その他事業」は給水・排水・共用通信・太陽光発電事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 不動産賃貸事業 | 熱供給事業 | 給排水運営その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,131,968 | 3,200,254 | 2,330,096 | 21,662,319 | - | 21,662,319 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 220,631 | 856,363 | 244,062 | 1,321,057 | (1,321,057) | - |
| 計 | 16,352,600 | 4,056,618 | 2,574,158 | 22,983,377 | (1,321,057) | 21,662,319 |
| セグメント利益 | 2,560,035 | 1,143,033 | 122,039 | 3,825,107 | - | 3,825,107 |
| セグメント資産 | 66,928,371 | 6,114,395 | 1,444,185 | 74,486,952 | 13,093,163 | 87,580,116 |
| セグメント負債 | 8,013,201 | 331,441 | 143,788 | 8,488,431 | 25,676,639 | 34,165,070 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,746,652 | 547,975 | 201,558 | 3,496,186 | 7,712 | 3,503,898 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,596,585 | 397,704 | 27,816 | 3,022,105 | 26,345 | 3,048,450 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 不動産賃貸事業 | 熱供給事業 | 給排水運営その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,950,039 | 3,208,872 | 2,632,788 | 22,791,701 | - | 22,791,701 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 244,354 | 832,629 | 228,324 | 1,305,307 | (1,305,307) | - |
| 計 | 17,194,393 | 4,041,502 | 2,861,112 | 24,097,008 | (1,305,307) | 22,791,701 |
| セグメント利益 | 2,919,882 | 1,034,925 | 148,955 | 4,103,762 | - | 4,103,762 |
| セグメント資産 | 66,820,155 | 6,351,665 | 1,801,930 | 74,973,751 | 12,988,232 | 87,961,984 |
| セグメント負債 | 7,904,315 | 533,378 | 183,794 | 8,621,488 | 24,857,917 | 33,479,405 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,853,384 | 470,343 | 208,933 | 3,532,662 | 14,510 | 3,547,173 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,261,072 | 746,008 | 441,759 | 4,448,840 | 55,843 | 4,504,683 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 報告セグメントの計 セグメント間取引消去 | 22,983,377 (1,321,057) | 24,097,008 (1,305,307) |
| 連結財務諸表の売上高 | 21,662,319 | 22,791,701 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 報告セグメントの計 セグメント間取引消去 | 3,825,107 - | 4,103,762 - |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,825,107 | 4,103,762 |
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 報告セグメントの計 全社資産(注) | 74,486,952 13,093,163 | 74,973,751 12,988,232 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 87,580,116 | 87,961,984 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、本社建物及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
| 負債 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 報告セグメントの計 全社負債(注) | 8,488,431 25,676,639 | 8,621,488 24,857,917 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 34,165,070 | 33,479,405 |
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、引当金等及び管理部門に係る負債であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 3,496,186 | 3,532,662 | 7,712 | 14,510 | 3,503,898 | 3,547,173 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,022,105 | 4,448,840 | 26,345 | 55,843 | 3,048,450 | 4,504,683 |
(注)1.減価償却費の調整額は本社建物等の管理部門に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は管理システムのソフトウエア等の設備投資額であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 全日本空輸㈱ | 3,745,580 | 3,815,281 | 不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業 |
| 日本航空㈱ | 3,575,174 | 3,633,699 | 不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 3,205,614 | 3,225,525 | 不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。