明和地所(8869)の建物及び構築物(純額)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 60億1200万
- 2009年3月31日 +72.92%
- 103億9600万
- 2010年3月31日 -6.58%
- 97億1200万
- 2010年12月31日 -25.03%
- 72億8100万
- 2011年3月31日 -1.24%
- 71億9100万
- 2011年6月30日 -5.79%
- 67億7500万
- 2011年9月30日 -8.16%
- 62億2200万
- 2011年12月31日 -1.45%
- 61億3200万
- 2012年3月31日 -1.47%
- 60億4200万
- 2012年6月30日 -1.37%
- 59億5900万
- 2012年9月30日 -1.38%
- 58億7700万
- 2012年12月31日 -1.4%
- 57億9500万
- 2013年3月31日 -1.4%
- 57億1400万
- 2013年6月30日 -1.35%
- 56億3700万
- 2013年9月30日 -1.33%
- 55億6200万
- 2013年12月31日 -1.37%
- 54億8600万
- 2014年3月31日 -47.34%
- 28億8900万
- 2014年6月30日 -1.25%
- 28億5300万
- 2014年9月30日 -1.26%
- 28億1700万
- 2014年12月31日 -21.33%
- 22億1600万
- 2015年3月31日 +7.18%
- 23億7500万
- 2015年6月30日 -1.09%
- 23億4900万
- 2015年9月30日 -1.19%
- 23億2100万
- 2015年12月31日 +1.72%
- 23億6100万
- 2016年3月31日 +24.57%
- 29億4100万
- 2016年6月30日 +0.75%
- 29億6300万
- 2016年9月30日 +2.43%
- 30億3500万
- 2016年12月31日 -1.81%
- 29億8000万
- 2017年3月31日 -0.6%
- 29億6200万
- 2017年6月30日 -6.62%
- 27億6600万
- 2017年9月30日 -1.52%
- 27億2400万
- 2017年12月31日 -1.32%
- 26億8800万
- 2018年3月31日 +3.39%
- 27億7900万
- 2018年6月30日 -0.9%
- 27億5400万
- 2018年9月30日 +0.29%
- 27億6200万
- 2018年12月31日 +27.34%
- 35億1700万
- 2019年3月31日 -2.05%
- 34億4500万
- 2019年6月30日 -1.36%
- 33億9800万
- 2019年9月30日 -1.38%
- 33億5100万
- 2019年12月31日 -1.37%
- 33億500万
- 2020年3月31日 -6.57%
- 30億8800万
- 2020年6月30日 -0.68%
- 30億6700万
- 2020年9月30日 -23.8%
- 23億3700万
- 2020年12月31日 -1.2%
- 23億900万
- 2021年3月31日 ±0%
- 23億900万
- 2021年6月30日 +0.17%
- 23億1300万
- 2021年9月30日 -0.48%
- 23億200万
- 2021年12月31日 -0.26%
- 22億9600万
- 2022年3月31日 -1.44%
- 22億6300万
- 2022年6月30日 +1.15%
- 22億8900万
- 2022年9月30日 +0.35%
- 22億9700万
- 2022年12月31日 -1.52%
- 22億6200万
- 2023年3月31日 -2.65%
- 22億200万
- 2023年6月30日 -5.99%
- 20億7000万
- 2023年9月30日 -2.08%
- 20億2700万
- 2023年12月31日 -1.33%
- 20億
- 2024年3月31日 -5.65%
- 18億8700万
- 2024年6月30日 +7.68%
- 20億3200万
- 2024年9月30日 -2.76%
- 19億7600万
- 2024年12月31日 +31.28%
- 25億9400万
- 2025年3月31日 -1.58%
- 25億5300万
- 2025年6月30日 -1.68%
- 25億1000万
- 2025年9月30日 -0.76%
- 24億9100万
- 2025年12月31日 -11.72%
- 21億9900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2025/06/25 16:44
建物及び構築物…10~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。2025/06/25 16:44
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 73百万円 -百万円 土地 38 - - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/25 16:44
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 10百万円 7百万円 工具器具備品 0 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/25 16:44
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 営業貸付金 307 262 建物及び構築物 627 640 土地 364 440
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、賃貸資産は個別物件単位にグルーピングを行っております。収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1億67百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物21百万円、土地1億46百万円であります。2025/06/25 16:44
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づいて算出しております。