明和地所(8869)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 管理事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5億800万
- 2013年6月30日 -74.8%
- 1億2800万
- 2013年9月30日 +85.16%
- 2億3700万
- 2013年12月31日 +48.95%
- 3億5300万
- 2014年3月31日 +70.25%
- 6億100万
- 2014年6月30日 -84.86%
- 9100万
- 2014年9月30日 +161.54%
- 2億3800万
- 2014年12月31日 +34.87%
- 3億2100万
- 2015年3月31日 +78.19%
- 5億7200万
- 2015年6月30日 -80.42%
- 1億1200万
- 2015年9月30日 +72.32%
- 1億9300万
- 2015年12月31日 +65.8%
- 3億2000万
- 2016年3月31日 +59.38%
- 5億1000万
- 2016年6月30日 -82.16%
- 9100万
- 2016年9月30日 +116.48%
- 1億9700万
- 2016年12月31日 +77.16%
- 3億4900万
- 2017年3月31日 +67.91%
- 5億8600万
- 2017年6月30日 -82.08%
- 1億500万
- 2017年9月30日 +91.43%
- 2億100万
- 2017年12月31日 +65.17%
- 3億3200万
- 2018年3月31日 +61.75%
- 5億3700万
- 2018年6月30日 -75.98%
- 1億2900万
- 2018年9月30日 +93.8%
- 2億5000万
- 2018年12月31日 +36.8%
- 3億4200万
- 2019年3月31日 +56.73%
- 5億3600万
- 2019年6月30日 -87.87%
- 6500万
- 2019年9月30日 +210.77%
- 2億200万
- 2019年12月31日 +25.25%
- 2億5300万
- 2020年3月31日 +62.45%
- 4億1100万
- 2020年6月30日 -95.86%
- 1700万
- 2020年9月30日 +294.12%
- 6700万
- 2020年12月31日 +134.33%
- 1億5700万
- 2021年3月31日 +122.93%
- 3億5000万
- 2021年6月30日 -96.86%
- 1100万
- 2021年9月30日 +27.27%
- 1400万
- 2021年12月31日 +671.43%
- 1億800万
- 2022年3月31日 +168.52%
- 2億9000万
- 2022年6月30日 -75.17%
- 7200万
- 2022年9月30日 +80.56%
- 1億3000万
- 2022年12月31日 +44.62%
- 1億8800万
- 2023年3月31日 +64.36%
- 3億900万
- 2023年6月30日 -77.67%
- 6900万
- 2023年9月30日 +171.01%
- 1億8700万
- 2024年3月31日 +158.29%
- 4億8300万
- 2024年9月30日 -62.32%
- 1億8200万
- 2025年3月31日 +182.97%
- 5億1500万
- 2025年9月30日 -52.82%
- 2億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/25 16:44
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「分譲事業」は、マンション等の開発・分譲を行っております。「流通事業」は、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。「賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。 - #2 事業の内容
- 2025/06/25 16:44
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れの損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2025/06/25 16:44 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 16:44
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。2025年3月31日現在 流通事業 135 (23) 管理事業 195 (1,167) 賃貸事業 16 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 資本回転を意識した事業運営2025/06/25 16:44
当社ではROIC向上のため、資本回転を意識した経営を行っています。2025年3月期までは、分譲事業と比較して資本回転の大きいマンション管理事業・売買仲介事業・買取再販事業の強化を進め、各事業は着実に成長しました。課題としては、買取再販事業・ウェルスソリューション事業において、事業強化のために仕入を拡大した影響で一時的に回転が低下していることが挙げられます。2026年3月期は、買取再販事業におけるオーナーチェンジ物件の在庫削減等に取り組むことで回転数の向上を図り、各事業のアセットライト化を進めてまいります。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 管理事業2025/06/25 16:44
管理事業におきましては、売上高は60億30百万円(前期比5.3%増)、セグメント利益は5億15百万円(同6.6%増)となりました。
④ 賃貸事業