明和地所(8869)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 管理事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億800万
- 2014年3月31日 +18.31%
- 6億100万
- 2015年3月31日 -4.83%
- 5億7200万
- 2016年3月31日 -10.84%
- 5億1000万
- 2017年3月31日 +14.9%
- 5億8600万
- 2018年3月31日 -8.36%
- 5億3700万
- 2019年3月31日 -0.19%
- 5億3600万
- 2020年3月31日 -23.32%
- 4億1100万
- 2021年3月31日 -14.84%
- 3億5000万
- 2022年3月31日 -17.14%
- 2億9000万
- 2023年3月31日 +6.55%
- 3億900万
- 2024年3月31日 +56.31%
- 4億8300万
- 2025年3月31日 +6.63%
- 5億1500万
- 2026年3月31日 +25.05%
- 6億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 14:23
したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「分譲事業」は、マンション等の開発・分譲を行っております。「流通事業」は、売買仲介、買取再販、ウェルスソリューション等を行っております。「管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。「賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。 - #2 事業の内容
- 2026/06/24 14:23
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れの損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2026/06/24 14:23 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/24 14:23
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。2026年3月31日現在 流通事業 131 (22) 管理事業 197 (1,201) 賃貸事業 15 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に
「ZEH-M Oriented」等の環境共生型住宅の積極的な開発や、立地・住環境に徹底してこだわった高付加価値マンションの提供を引き続き推進します。また、引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、多くのお客様から選ばれ続けるブランド価値の向上に努めてまいります。
② 資本回転を意識した事業運営
強化している流通事業において、ウェルスソリューションや買取再販の回転率を改善するとともに、売買仲介や管理事業の拡大により、全体としてアセットライト化を目指し、ROICの向上を図ります。
③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備
分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みにより、中期経営計画の先を見据えた将来の案件パイプラインを整備し、持続的な成長に向けた基盤を強固なものとしてまいります。2026/06/24 14:23 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、強化を図っている流通事業におきましては、買取再販および売買仲介がともに好調に推移したことに加え、ウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)において10棟の引渡しを完了し、大幅な増収増益に寄与いたしました。2026/06/24 14:23
管理事業におきましても、リプレイス獲得の推進により管理委託料収入が着実に増加しております。
この結果、当連結会計年度における業績については、売上高901億8百万円(前期比12.8%増)、営業利益77億51百万円(同47.9%増)、経常利益58億91百万円(同56.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益38億26百万円(同32.1%増)となりました。