- 8869
- 2026/09/04
- 時価
- 195億円
- PER 予
- 6.74倍
- 2010年以降
- 赤字-38.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.52倍
- 2010年以降
- 0.34-1.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.8%
- ROE 予
- 7.73%
- ROA 予
- 1.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
明和地所(8869)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 566億8300万
- 2009年3月31日 -51.42%
- 275億3600万
- 2010年3月31日 -7.86%
- 253億7300万
- 2011年3月31日 +8.34%
- 274億8800万
- 2012年3月31日 +3.37%
- 284億1300万
- 2013年3月31日 -45.09%
- 156億100万
- 2014年3月31日 +23.68%
- 192億9500万
- 2015年3月31日 -6.18%
- 181億200万
- 2016年3月31日 +54.51%
- 279億7000万
- 2017年3月31日 -6.94%
- 260億3000万
- 2018年3月31日 +0.64%
- 261億9700万
- 2019年3月31日 +10.44%
- 289億3100万
- 2020年3月31日 -13.15%
- 251億2600万
- 2021年3月31日 +16.13%
- 291億7900万
- 2022年3月31日 +63.8%
- 477億9400万
- 2023年3月31日 +28.41%
- 613億7100万
- 2024年3月31日 +1.44%
- 622億5700万
- 2025年3月31日 +41.12%
- 878億5900万
- 2026年3月31日 -1.21%
- 867億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 563億7600万
- 2009年3月31日 -51.81%
- 271億6800万
- 2010年3月31日 -6.6%
- 253億7400万
- 2011年3月31日 +8.34%
- 274億9000万
- 2012年3月31日 +2.49%
- 281億7400万
- 2013年3月31日 -44.62%
- 156億300万
- 2014年3月31日 +22.97%
- 191億8700万
- 2015年3月31日 -6.94%
- 178億5600万
- 2016年3月31日 +54.7%
- 276億2300万
- 2017年3月31日 -6.73%
- 257億6300万
- 2018年3月31日 +1.72%
- 262億600万
- 2019年3月31日 +10.42%
- 289億3600万
- 2020年3月31日 -13.15%
- 251億3100万
- 2021年3月31日 +16.12%
- 291億8300万
- 2022年3月31日 +63.79%
- 477億9900万
- 2023年3月31日 +28.41%
- 613億7700万
- 2024年3月31日 +1.44%
- 622億6200万
- 2025年3月31日 +41.12%
- 878億6300万
- 2026年3月31日 -2.66%
- 855億2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2026/06/24 14:23
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- ※3 資産の保有目的の変更2026/06/24 14:23
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。
- #3 売上原価明細書(連結)
- 価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。
2.土地建物購入費は、土地付中高層住宅等であります。
b.その他事業原価明細書2026/06/24 14:23 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/24 14:23
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 販売用不動産 20,950 18,372 仕掛販売用不動産 79,352 79,710 営業貸付金 262 246
- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2026/06/24 14:23
2.期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の売却及び減価償却費の計上によるものであり、当連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の売却、減価償却費の計上及び仕掛販売用不動産への振替によるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 算出方法2026/06/24 14:23
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額は個別物件ごとの事業計画における販売見込額及び見積原価等に基づいております。
② 主要な仮定 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2026/06/24 14:23
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法