この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が49百万円増加、退職給付引当金が12百万円減少し、利益剰余金が44百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2015/06/26 13:10

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの・・・当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2015/06/26 13:10

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 13:10

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,782	16,837
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
(うち少数株主持分)	(-)	(-)

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