建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	187百万円
土地	-	420

2016/06/29 12:57

#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	799百万円
土地	-	222

2016/06/29 12:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。2016/06/29 12:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地及び建物等	218	-
計	218	0

2016/06/29 12:57

#5 売上原価明細書（連結）

価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。
2.土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。
b.その他事業原価明細書

2016/06/29 12:57

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
営業貸付金	888	769
建物及び構築物	1,074	1,648
土地	2,741	2,743

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 12:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

商業ビル	建物	771百万円
	構築物	27百万円
	機械及び装置	14百万円
	土地	222百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	販売用不動産へ振替	187百万円
土地	販売用不動産へ振替	420百万円

2016/06/29 12:57

#8 業績等の概要

売上の状況、契約実績及び契約残高は次のとおりです。

区分		当期実績	構成比
売上高(百万円)	37,648	95.3%
土地・建物	戸数(戸)	-
	売上高(百万円)	1,533	3.9%

② 不動産賃貸事業(不動産賃貸及び付随業務)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は9億3百万円(前期比15.5%減)、セグメント利益は2億83百万円(前期比15.5%減)となりました。

2016/06/29 12:57

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北海道砂川市	遊休資産	土地及び建物等

当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18百万円、構築物2百万円及び土地19百万円であります。

2016/06/29 12:57

#10 生産、受注及び販売の状況

(注)1.土地・建物の数量㎡は、土地の実測面積を記載しております。
2.金額には消費税等は含まれておりません。

2016/06/29 12:57

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額はオフィスビルの売却2,766百万円であります。当連結会計年度の主な増加額はマンション分譲事業に伴い併設された商業ビル等の保有目的の変更等(1,444百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(607百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2016/06/29 12:57

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 12:57