明和地所（8869）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①提出会社

指標	実績(当連結会計年度)	目標
ストレスチェック受検率	99.8%	100%
宅地建物取引士資格取得者数(流通事業関連部門のみ)	80名	増加
e-ラーニング受講率	100.0%	100%

※1 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指しております。
※2 正規雇用労働者の中途採用比率とは、当連結会計年度において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年

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#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	226百万円
土地	-	2,774

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地及び建物等	100百万円	3百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	0百万円
工具器具備品	0	0

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/24 14:23

#9 売上原価明細書（連結）

価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。
2.土地建物購入費は、土地付中高層住宅等であります。
b.その他事業原価明細書

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
営業貸付金	262	246
建物及び構築物	640	576
土地	440	364

担保付債務は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

福利厚生施設	建物	192百万円
寮・社宅	建物	294百万円
福利厚生施設	建設仮勘定	208百万円
寮・社宅	建設仮勘定	282百万円

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。
なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。以下の前連結会計年度の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 分譲事業

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の売却及び減価償却費の計上によるものであり、当連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の売却、減価償却費の計上及び仕掛販売用不動産への振替によるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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