建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 53億1700万
- 2014年3月31日 -52.68%
- 25億1600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (8)訴訟事件について2014/06/27 11:06
当社グループは、マンション建設に当たっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染、近隣問題等による訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が発生する可能性があります。その場合には、直接・間接を問わずコスト増加要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)引渡し時期の集中について - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
- 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。2014/06/27 11:06
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 2,522百万円 土地 - 7,626 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。2014/06/27 11:06 - #4 売上原価明細書(連結)
- 価計算の方法は、個別原価計算によっております。2014/06/27 11:06
2.土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。
b.その他事業原価明細書 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/27 11:06
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 営業貸付金 595 915 建物及び構築物 5,515 2,702 土地 15,062 7,435
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2014/06/27 11:06
建物 販売用不動産へ振替 2,514百万円 土地 販売用不動産へ振替 7,626百万円 - #7 業績等の概要
- 売上の状況は次のとおりであります。2014/06/27 11:06
② 不動産賃貸事業(不動産賃貸及び付随業務)区分 当期実績 戸数(戸) 売上高(百万円) 構成比 中高層住宅 698 23,426 82.1% 土地・建物 - 4,805 16.8% 手数料等 - 296 1.0%
不動産賃貸事業におきましては、主要なオフィスビル3棟などが安定的に稼働したことから賃貸収入が増加し、売上高は16億51百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は7億31百万円(同13.3%増)となりました。 - #8 生産、受注及び販売の状況
- (注)1.土地・建物の数量㎡は、土地の実測面積を記載しております。2014/06/27 11:06
2.金額には消費税等は含まれておりません。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替10,190百万円であります。2014/06/27 11:06
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…10~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:06