(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和を背景に、個人消費が持ち直すとともに企業収益の改善や設備投資が活発化するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の主力市場である首都圏のマンション市況につきましては、用地取得の活発化、労務費や資材価格の高騰による建築費の上昇を主な要因として、不動産価格は上昇傾向がみられます。一方で消費者の需要は底堅く、消費税増税による駆け込みや住宅ローンの低金利などを背景として、供給戸数、契約率ともに好調で、前年を上回って推移しました。
このような環境下、当社グループでは、本業であるマンション分譲において、前期末にあった完成在庫の販売に注力するとともに、翌期引渡し物件の契約残高の積み上げを推進いたしました。また、従来からの課題であったオフィスビル用地の売却によりバランスシートの改善を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、下記のとおり売上高は前期比5.6%減の345億73百万円となり、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ31億54百万円(前期は営業損失64億83百万円)、20億79百万円(前期は経常損失77億65百万円)、24億86百万円(前期は当期純損失113億79百万円)となりました。
(連 結)

区分	当期実績 (百万円)	前期実績 (百万円)	増減
			金額(百万円)	増減率(%)
売上高	34,573	36,614	△2,040	△5.6
営業利益又は営業損失(△)	3,154	△6,483	9,638	-
経常利益又は経常損失(△)	2,079	△7,765	9,845	-
当期純利益又は当期純損失(△)	2,486	△11,379	13,866	-

(個 別)

区分	当期実績 (百万円)	前期実績 (百万円)	増減
			金額(百万円)	増減率(%)
売上高	29,558	31,816	△2,257	△7.1
営業利益又は営業損失(△)	2,497	△7,029	9,526	-
経常利益又は経常損失(△)	1,668	△8,019	9,687	-
当期純利益又は当期純損失(△)	2,319	△11,373	13,693	-

(2)連結セグメント別の業績
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。
① 不動産販売事業(マンション等の開発分譲)
不動産販売事業におきましては、分譲マンションの引渡しに加え、オフィスビル用地の売却を行ったことから、売上高は目標を上回ることができましたが、引き上げ後の消費税率適用物件についての販売が一時的に足踏み状態となったこともあり、契約高については目標を下回りました。
この結果、売上高は285億28百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益は24億47百万円(前期はセグメント損失70億81百万円)となりました。
売上の状況は次のとおりであります。

区分	当期実績
	戸数(戸)	売上高(百万円)	構成比
中高層住宅	698	23,426	82.1%
土地・建物	-	4,805	16.8%
手数料等	-	296	1.0%
計	698	28,528	100.0%

② 不動産賃貸事業(不動産賃貸及び付随業務)
不動産賃貸事業におきましては、主要なオフィスビル3棟などが安定的に稼働したことから賃貸収入が増加し、売上高は16億51百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益は7億31百万円(同13.3%増)となりました。
③ 不動産管理事業(マンション等の総合管理サービス)
不動産管理事業におきましては、管理受託業務に加えて、大規模修繕などの工事関連業務の強化を図り、売上高は40億70百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益は6億1百万円(同18.3%増)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、住設企画販売事業を主体に、売上高は3億22百万円(前期比20.3%増)、セグメント利益は35百万円(同60.9%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比89億39百万円減少し、92億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億89百万円を計上したことや仕入債務が92億94百万円の減少となった一方で、たな卸資産が40億97百万円の減少となったことにより、22億23百万円の資金の減少(前期は29百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億17百万円の資金の増加(前期は15百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入11億6百万円と定期預金の預入による支出5億6百万円の差異によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは73億33百万円の資金の減少(前期は22億85百万円の減少)となりました。これは主として、新規分譲プロジェクトにかかる借入による収入93億58百万円があった一方で、分譲プロジェクトの終了等に伴い長期借入金162億51百万円を返済したことによるものであります。