有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に弱さが見られるものの、雇用情勢や所得環境は改善が続いており、全体としては緩やかな回復基調が見られました。一方で、英国の欧州連合(EU)離脱問題や米国の新政権誕生を背景に海外経済における不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、住宅取得時の各種優遇税制や日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下等を下支えに需要は底堅く推移しておりますが、販売価格の高止まりを受け、一次取得者層を中心としたお客様の動向には慎重さが見られました。
このような環境下、当社グループにおきましては、概ね計画通りに分譲マンションの引渡しを行ったことに加え、コストの削減等により、売上高・利益ともに計画を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高531億45百万円(前期比17.7%増)、営業利益40億82百万円(前期比32.1%増)、経常利益35億46百万円(前期比35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31億66百万円(前期比42.0%増)となりました。
(連 結)
(個 別)
(2)連結セグメント別の業績
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、計画通り新築分譲マンション840戸の引渡しを行いました。前連結会計年度より引渡し戸数は減少となりましたが、分譲マンション一戸当たりの価格の上昇等により増収増益となっております。また、中古マンションの買取再販については41戸の引渡しを行いました。この結果、売上高は471億20百万円(前期比19.3%増)、セグメント利益は40億84百万円(前期比32.2%増)となりました。
また、翌期以降に引渡しを行う物件の販売にも注力し、新築マンション等の期末契約残高は427億70百万円まで積み上がっております。
売上の状況は次のとおりです。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は8億55百万円(前期比5.3%減)、セグメント利益は2億57百万円(前期比9.2%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理委託料収入の増加や、修繕工事の受注増加等により、売上高は45億32百万円(前期比5.8%増)、セグメント利益は5億86百万円(前期比14.8%増)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、住設企画販売事業を中心に、売上高は6億36百万円(前期比44.1%増)、セグメント利益は1億54百万円(前期比25.0%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は160億58百万円となり、前連結会計年度末比40億62百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35億94百万円の計上及び仕入債務が37億17百万円増加したことにより、62億74百万円の資金の増加(前期は3億78百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億21百万円の資金の減少(前期は9億41百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出4億86百万円、定期預金の払戻による収入8億26百万円及び有形固定資産の取得による支出13億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは14億90百万円の資金の減少(前期は46億52百万円の増加)となりました。これは主として、新規プロジェクトの増加による長期借入れによる収入151億53百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出157億66百万円及び親会社による配当金の支払額7億45百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に弱さが見られるものの、雇用情勢や所得環境は改善が続いており、全体としては緩やかな回復基調が見られました。一方で、英国の欧州連合(EU)離脱問題や米国の新政権誕生を背景に海外経済における不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、住宅取得時の各種優遇税制や日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下等を下支えに需要は底堅く推移しておりますが、販売価格の高止まりを受け、一次取得者層を中心としたお客様の動向には慎重さが見られました。
このような環境下、当社グループにおきましては、概ね計画通りに分譲マンションの引渡しを行ったことに加え、コストの削減等により、売上高・利益ともに計画を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高531億45百万円(前期比17.7%増)、営業利益40億82百万円(前期比32.1%増)、経常利益35億46百万円(前期比35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31億66百万円(前期比42.0%増)となりました。
(連 結)
| 区分 | 当期実績 (百万円) | 前期実績 (百万円) | 増減 | |
| 金額(百万円) | 増減率(%) | |||
| 売上高 | 53,145 | 45,145 | 8,000 | 17.7 |
| 営業利益 | 4,082 | 3,090 | 991 | 32.1 |
| 経常利益 | 3,546 | 2,621 | 925 | 35.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,166 | 2,229 | 936 | 42.0 |
(個 別)
| 区分 | 当期実績 (百万円) | 前期実績 (百万円) | 増減 | |
| 金額(百万円) | 増減率(%) | |||
| 売上高 | 46,160 | 38,664 | 7,495 | 19.4 |
| 営業利益 | 3,374 | 2,466 | 907 | 36.8 |
| 経常利益 | 3,133 | 2,282 | 850 | 37.3 |
| 当期純利益 | 2,942 | 2,125 | 817 | 38.5 |
(2)連結セグメント別の業績
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、計画通り新築分譲マンション840戸の引渡しを行いました。前連結会計年度より引渡し戸数は減少となりましたが、分譲マンション一戸当たりの価格の上昇等により増収増益となっております。また、中古マンションの買取再販については41戸の引渡しを行いました。この結果、売上高は471億20百万円(前期比19.3%増)、セグメント利益は40億84百万円(前期比32.2%増)となりました。
また、翌期以降に引渡しを行う物件の販売にも注力し、新築マンション等の期末契約残高は427億70百万円まで積み上がっております。
売上の状況は次のとおりです。
| 区分 | 当期実績 | 構成比 | |
| 分譲マンション | 戸数(戸) | 881 | |
| 売上高(百万円) | 44,076 | 93.6% | |
| 土地 | 売上高(百万円) | 2,704 | 5.7% |
| 手数料等 | 売上高(百万円) | 338 | 0.7% |
| 計 | 戸数(戸) | 881 | |
| 売上高(百万円) | 47,120 | 100.0% | |
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は8億55百万円(前期比5.3%減)、セグメント利益は2億57百万円(前期比9.2%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理委託料収入の増加や、修繕工事の受注増加等により、売上高は45億32百万円(前期比5.8%増)、セグメント利益は5億86百万円(前期比14.8%増)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、住設企画販売事業を中心に、売上高は6億36百万円(前期比44.1%増)、セグメント利益は1億54百万円(前期比25.0%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は160億58百万円となり、前連結会計年度末比40億62百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35億94百万円の計上及び仕入債務が37億17百万円増加したことにより、62億74百万円の資金の増加(前期は3億78百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億21百万円の資金の減少(前期は9億41百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出4億86百万円、定期預金の払戻による収入8億26百万円及び有形固定資産の取得による支出13億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは14億90百万円の資金の減少(前期は46億52百万円の増加)となりました。これは主として、新規プロジェクトの増加による長期借入れによる収入151億53百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出157億66百万円及び親会社による配当金の支払額7億45百万円によるものであります。