建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地及び建物等	19百万円	44百万円
リース資産	4	-

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#3 売上原価明細書（連結）

価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。
2.土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。
b.その他事業原価明細書

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
営業貸付金	523	340
建物及び構築物	681	653
土地	364	364

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

仲介店舗	建物	75百万円
販売拠点	建物	39百万円
本社	無形リース資産	153百万円

3.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用 途	種 類	場 所
賃貸資産	土地及び建物等	神奈川県横浜市神奈川県藤沢市

賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物17百万円、土地60百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づいて算出しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上の状況は次のとおりです。

区分		当期実績	構成比
売上高(百万円)	52,763	94.9%
土地・建物	売上高(百万円)	1,974	3.5%
手数料等	売上高(百万円)	879	1.6%

② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は10億20百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は5億19百万円(前期比15.2%増)となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは遊休資産の除却によるものであり、当連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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