建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①提出会社

指標	実績(2024年3月期)	目標
ストレスチェック受診率	100.0%	維持
宅地建物取引士資格取得者数(流通事業関連部門のみ)	76名	増加
E-ラーニング受講率	99.1%	100%

※1 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指す。
※2 正規雇用労働者の中途採用比率とは、2024年3月期において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	73百万円
土地	-	38

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地及び建物等	-百万円	78百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	10百万円
工具器具備品	0	0

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#6 売上原価明細書（連結）

価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。
2.土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。
b.その他事業原価明細書

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
営業貸付金	340	307
建物及び構築物	653	627
土地	364	364

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

販売拠点	建物	102百万円
販売拠点	工具、器具及び備品	55百万円
本社	リース資産	65百万円
保養所	建設仮勘定	386百万円

3.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸物件	建物	304百万円
賃貸物件	土地	943百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用 途	種 類	場 所
賃貸資産	土地及び建物等	神奈川県横浜市神奈川県藤沢市

賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物17百万円、土地60百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づいて算出しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上の状況は次のとおりです。

区分		当期実績	構成比
売上高(百万円)	47,992	97.1%
土地・建物	売上高(百万円)	1,346	2.7%
手数料等	売上高(百万円)	63	0.1%

② 流通事業
流通事業におきましては、中古マンションの買取再販173戸(前期比59戸増)の引渡しを行ったこと等から、売上高は152億17百万円(同60.0%増)、セグメント利益は5億12百万円(同123.7%増)となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは遊休資産の除却によるものであり、当連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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