有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債等の残高
(単位:百万円)
契約負債は、主として分譲事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は6,341百万円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は5,747百万円であります。
なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
当該履行義務は、主として分譲事業におけるマンション分譲等に関するものであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 52,411 - | 20,226 - | 5,941 89 | 43 - | 78,622 89 | 114 - | 78,737 89 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,411 | 20,226 | 6,030 | 43 | 78,711 | 114 | 78,826 |
| その他の収益 | 104 | 315 | - | 638 | 1,058 | 16 | 1,075 |
| 外部顧客への売上高 | 52,515 | 20,542 | 6,030 | 681 | 79,770 | 131 | 79,902 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 55,103 - | 27,194 - | 6,553 103 | 41 - | 88,892 103 | 109 - | 89,002 103 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,103 | 27,194 | 6,656 | 41 | 88,995 | 109 | 89,105 |
| その他の収益 | 93 | 269 | - | 619 | 982 | 20 | 1,003 |
| 外部顧客への売上高 | 55,196 | 27,464 | 6,656 | 661 | 89,978 | 130 | 90,108 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債等の残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金(期首残高) | 196 | 210 |
| 売掛金(期末残高) | 210 | 165 |
| 契約負債 | ||
| 前受金(期首残高) | 7,938 | 7,744 |
| その他(期首残高) | 7 | - |
| 計 | 7,945 | 7,744 |
| 前受金(期末残高) | 7,744 | 8,132 |
| その他(期末残高) | - | - |
| 計 | 7,744 | 8,132 |
契約負債は、主として分譲事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は6,341百万円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は5,747百万円であります。
なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 1年以内 | 57,252 | 53,593 |
| 1年超 | 16,554 | 30,672 |
| 合計 | 73,807 | 84,265 |
当該履行義務は、主として分譲事業におけるマンション分譲等に関するものであります。