有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	50,931 -	49 -	4,997 43	55,977 43	239 -	56,216 43
顧客との契約から生じる収益	50,931	49	5,040	56,021	239	56,260
その他の収益	-	923	-	923	25	948
外部顧客への売上高	50,931	972	5,040	56,944	264	57,209

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	55,618 -	47 -	5,259 79	60,925 79	323 -	61,249 79
顧客との契約から生じる収益	55,618	47	5,338	61,004	323	61,328
その他の収益	-	973	-	973	17	990
外部顧客への売上高	55,618	1,020	5,338	61,977	341	62,319

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債等の残高
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	275	272
契約負債
前受金	2,928	3,661
その他	78	167
計	3,006	3,829

契約負債は、主として不動産販売事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	272	190
契約負債
前受金	3,661	4,163
その他	167	16
計	3,829	4,180

契約負債は、主として不動産販売事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	44,309	57,494
1年超	8,575	4,667
合計	52,884	62,161

当該履行義務は、不動産販売事業におけるマンション分譲等に関するものであります。