建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	750百万円	-百万円
土地	755	-

2020/06/25 16:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。2020/06/25 16:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地及び建物等	26百万円	-百万円
車両運搬具	0	0

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#4 売上原価明細書（連結）

価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。
2.土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。
b.その他事業原価明細書

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
営業貸付金	736	629
建物及び構築物	1,824	1,458
土地	2,089	1,119

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

明和リアルエステート株式会社からの譲受資産	建物	372百万円
	土地	161百万円
ライフスタイルサロン	建物	26百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用 途	種 類	場 所
賃貸資産	土地及び建物等	神奈川県横浜市
遊休資産	土地及び建物等	北海道砂川市

当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した賃貸用不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物7百万円、土地9百万円であります。

2020/06/25 16:35

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは仕掛販売用不動産からの振替及びマンションの売却によるものであり、当連結会計年度の主なものは減価償却費の計上によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2020/06/25 16:35

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年

2020/06/25 16:35

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/25 16:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 16:35