	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
支払手数料	848	1,037
減価償却費	130	167
株主優待引当金繰入額	69	86

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
控除対象外消費税等	19	20
減価償却費超過額	43	48
賞与引当金	105	131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
控除対象外消費税等	19	20
減価償却費超過額	43	48
賞与引当金	136	163

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは遊休資産の除却によるものであり、当連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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