有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	11百万円
退職給付引当金	52	55
役員退職慰労引当金	73	73
未払事業税等	46	21
棚卸資産評価損	338	223
ゴルフ会員権評価損	21	21
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	2,413	15
減損損失	569	412
固定資産評価損	173	170
控除対象外消費税等	19	20
減価償却費超過額	43	48
賞与引当金	105	131
投資有価証券評価損	1	1
その他	352	349
繰延税金資産小計	4,550	1,882
繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,692	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,740	△1,311
評価性引当額小計	△3,432	△1,311
繰延税金資産合計	1,118	571
繰延税金負債
前払年金費用	△18	△22
その他	△26	△25
繰延税金負債合計	△45	△47
繰延税金資産の純額	1,072	523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△2.5
評価性引当額	△22.3	△56.7
繰越欠損金の期限切れ	0.8	51.9
子会社清算による影響額	-	△0.2
法人税等の特別控除額	△2.4	-
その他	0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1	25.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。