有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	11百万円
退職給付引当金	46	52
役員退職慰労引当金	64	73
未払事業税等	27	46
棚卸資産評価損	231	338
ゴルフ会員権評価損	23	21
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	3,253	2,413
減損損失	552	569
固定資産評価損	177	173
控除対象外消費税等	11	19
減価償却費超過額	38	43
賞与引当金	128	105
投資有価証券評価損	1	1
その他	332	352
繰延税金資産小計	5,228	4,550
繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,705	△1,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,747	△1,740
評価性引当額小計	△4,452	△3,432
繰延税金資産合計	776	1,118
繰延税金負債
前払年金費用	△18	△18
その他	△24	△26
繰延税金負債合計	△43	△45
繰延税金資産の純額	733	1,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	△2.0
評価性引当額	△16.1	△22.3
繰越欠損金の期限切れ	-	0.8
法人税等の特別控除額	-	△2.4
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7	6.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。