有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円	10百万円
退職給付引当金	37	43
役員退職慰労引当金	55	57
未払事業税等	11	35
たな卸資産評価損	241	216
ゴルフ会員権評価損	26	26
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	4,379	3,803
減損損失	585	567
固定資産評価損	184	180
控除対象外消費税等	9	8
減価償却費超過額	31	31
賞与引当金	50	61
投資有価証券評価損	1	1
その他	113	314
繰延税金資産小計	6,068	5,686
繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,183	△3,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,422	△1,469
評価性引当額小計	△5,605	△4,958
繰延税金資産合計	462	728
繰延税金負債
前払年金費用	△24	△16
その他	△27	△24
繰延税金負債合計	△51	△40
繰延税金資産の純額	410	688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1	△3.1
評価性引当額 合併による影響額 抱合せ株式消滅差益 繰越欠損金の期限切れ	△33.7 △13.6 △6.6 49.3	△22.1 - - -
その他	0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8	7.0