有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円	14百万円
退職給付引当金	27	29
役員退職慰労引当金	66	80
未払事業税等	7	-
たな卸資産評価損	6,073	3,732
ゴルフ会員権評価損	22	22
関係会社株式評価損	380	380
繰越欠損金	3,279	5,448
減損損失	628	619
固定資産評価損	1,085	541
控除対象外消費税等	5	0
賞与引当金	28	30
投資有価証券評価損	18	9
その他	11	11
繰延税金資産小計	11,650	10,921
評価性引当額	△11,257	△10,059
繰延税金資産合計	393	862
繰延税金負債
前払年金費用	△37	△22
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△37	△22
繰延税金資産の純額	355	839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△7.9
評価性引当額	-	△71.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.2
その他	-	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△38.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。