有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	10百万円
退職給付引当金	32	37
役員退職慰労引当金	50	55
未払事業税等	26	11
たな卸資産評価損	211	241
ゴルフ会員権評価損	21	26
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	5,137	4,379
減損損失	394	585
固定資産評価損	187	184
控除対象外消費税等	13	9
減価償却費超過額	7	31
賞与引当金	49	50
投資有価証券評価損	1	1
その他	48	113
繰延税金資産小計	6,522	6,068
繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,728	△4,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,241	△1,422
評価性引当額小計	△5,970	△5,605
繰延税金資産合計	552	462
繰延税金負債
前払年金費用	△25	△24
その他	△24	△27
繰延税金負債合計	△50	△51
繰延税金資産の純額	501	410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	△14.1
評価性引当額 合併による影響額 抱合せ株式消滅差益 繰越欠損金の期限切れ	△20.4 - - 1.8	△33.7 △13.6 △6.6 49.3
その他	△0.2	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6	16.8

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、当事業年度において重要性が高まったため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度において表示していた「その他」1.6%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.8%、「その他」△0.2%として組み替えております。