有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	12百万円
退職給付引当金	55	55
役員退職慰労引当金	73	78
未払事業税等	21	32
棚卸資産評価損	223	243
ゴルフ会員権評価損	21	21
関係会社株式評価損	326	336
繰越欠損金	15	-
減損損失	412	400
固定資産評価損	170	172
控除対象外消費税等	20	35
減価償却費超過額	48	72
賞与引当金	131	123
投資有価証券評価損	1	1
その他	349	51
繰延税金資産小計	1,882	1,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,311	△1,333
評価性引当額小計	△1,311	△1,333
繰延税金資産合計	571	302
繰延税金負債
前払年金費用	△22	△26
その他	△25	△16
繰延税金負債合計	△47	△43
繰延税金資産の純額	523	259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△2.5
評価性引当額	△56.7	0.6
繰越欠損金の期限切れ	51.9	-
子会社清算による影響額	△0.2	△4.4
法人税等の特別控除額	-	△2.5
通算対象欠損金額の損金算入額	-	△0.9
その他	0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	22.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。