有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。
2021年4月24日に創業35周年を迎えるにあたり、アクションポリシーとして「40 years NEW!」を定めました。このアクションポリシーは、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。
創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動の制限が継続しており、引き続き内外経済に与える影響には十分注意が必要な状況にあります。
また住宅市場においては感染症拡大を受けて、ライフスタイルやお客様の住まいに対する考え方に変化が見られます。
こうした事業環境の変化に対応し、中長期的な成長に繋げていくため、当社では下記について重点的に取組んでまいります。
◇新型コロナウイルス感染症への対応
ウィズコロナ社会やお客様のニーズの変化に対応すべく、先進機能の設備やシステムを導入した「アタラシエ」の展開や「リモート クリオ」を用いたオンライン接客体制の確立など様々な取組みを行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、今後景気は持ち直していくことが期待されますが、依然として動向を注視しなければならない状況が続いております。
このような状況下、当社におきましては上記取組みを継続していくとともに、社会の要請やお客様の声に一層耳を傾け、より多くの方に選んでいただける商品・サービスの開発、提供に努めてまいります。
◇分譲マンション事業の安定成長
コア事業である分譲マンション事業における仕入・供給・販売体制をより強固なものとし、年間1,000戸～1,500戸程度の新規供給、月間100戸程度の販売を目指してまいります。
◇支店の事業体制強化
各支店での事業展開を重要な事業戦略に位置付け、新規物件の発売や広告・広報活動によって各エリアにおける「明和地所」と「クリオ」ブランドの知名度を一層拡充する取組みを行います。また、エリアごとのマーケットやニーズを改めて深掘りし、主力商品である新築分譲マンションを継続的に供給していくことで、安定的に収益を確保できる体制を構築してまいります。
◇不動産流通事業のさらなる強化
当社は、中古マンションの買取再販、売買仲介等の不動産流通事業を第二の収益の柱とすべく強化を図っており、2021年4月には首都圏において3店舗を新規開設するなど中長期的な成長に向けた布石を打っております。これまでに分譲してきたクリオマンション45,000戸超のストックをアドバンテージとして活かしながら、新規店舗における営業体制を早期に確立するとともに、既存店舗における収益の拡大に努めてまいります。
◇強固な財務基盤の確立
上記のような各取組みを推進していくため、また金融資本市場や住宅市場の変化に柔軟に対応し安定的な事業展開をしていくため、人材などの経営資源の有効活用やコスト管理の徹底による効率的な経営を推進していくことで、より強固な財務基盤の確立を目指してまいります。
こうした施策の推進が、当社グループの業績確保及び企業価値の向上に資するものと考えております。