退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。
これにより、年金資産が年金制度に係る退職給付債務を超過した額を退職給付に係る資産として計上し、一時金制度に係る退職給付債務から退職給付信託の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 11:10

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が887百万円増加、退職給付に係る負債が377百万円減少し、利益剰余金は818百万円増加する予定です。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ34百万円増加する予定です。
2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告30号 平成25年12月25日)

2014/06/30 11:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給与引当金	281	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	369	百万円
退職給付信託設定財産	427	百万円	433	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 11:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 11:10

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度

2014/06/30 11:10