有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	9	百万円	9	百万円
未払賞与	642	百万円	976	百万円
貸倒引当金	3,116	百万円	2,638	百万円
未払金	824	百万円	983	百万円
前受収益	796	百万円	782	百万円
役員退職慰労引当金	556	百万円	705	百万円
投資有価証券評価損	4	百万円	378	百万円
未払事業税	221	百万円	345	百万円
退職給与引当金	281	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	369	百万円
退職給付信託設定財産	427	百万円	433	百万円
販売用不動産	1,221	百万円	896	百万円
電話加入権評価損	48	百万円	48	百万円
減損損失	3,951	百万円	3,959	百万円
販売用不動産評価損	1,337	百万円	1,605	百万円
繰越欠損金	1,098	百万円	1,309	百万円
その他	527	百万円	587	百万円
繰延税金資産小計	15,067	百万円	16,029	百万円
評価性引当額	△8,747	百万円	△9,464	百万円
繰延税金資産合計	6,319	百万円	6,565	百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価額	△487	百万円	△487	百万円
その他有価証券評価差額金	△254	百万円	△783	百万円
連結受入負債評価差額	△636	百万円	△636	百万円
特別償却準備金	-	百万円	△178	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△79	百万円
その他	△9	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△1,387	百万円	△2,175	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,931	百万円	4,389	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,283	百万円	4,036	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,708	百万円	1,425	百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,060	百万円	△1,072	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.1	%
住民税均等割	-		0.8	%
評価性引当額の増減額	-		4.4	%
持分法による投資損益	-		△0.2	%
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	-		1.8	%
その他	-		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-		44.3	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が273百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が273百万円増加しております。