有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	9	百万円	6	百万円
未払賞与	976	百万円	944	百万円
貸倒引当金	2,638	百万円	2,537	百万円
未払金	980	百万円	977	百万円
前受収益	782	百万円	948	百万円
役員退職慰労引当金	705	百万円	674	百万円
投資有価証券評価損	378	百万円	360	百万円
未払事業税	345	百万円	370	百万円
退職給付に係る負債	369	百万円	282	百万円
退職給付信託設定財産	433	百万円	398	百万円
株式給付引当金	55	百万円	147	百万円
販売用不動産	896	百万円	625	百万円
電話加入権評価損	48	百万円	44	百万円
減損損失	3,959	百万円	4,549	百万円
販売用不動産評価損	1,605	百万円	1,497	百万円
繰越欠損金	1,309	百万円	1,166	百万円
その他	547	百万円	1,009	百万円
繰延税金資産小計	16,041	百万円	16,540	百万円
評価性引当額	△9,464	百万円	△10,380	百万円
繰延税金資産合計	6,577	百万円	6,160	百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価額	△487	百万円	△464	百万円
その他有価証券評価差額金	△783	百万円	△2,335	百万円
連結受入負債評価差額	△636	百万円	△577	百万円
特別償却準備金	△178	百万円	△139	百万円
退職給付に係る資産	△79	百万円	△432	百万円
その他	△9	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△2,175	百万円	△3,961	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,402	百万円	2,198	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,033	百万円	3,714	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,441	百万円	123	百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,072	百万円	△1,639	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	%	△0.3	%
住民税均等割	0.8	%	0.7	%
評価性引当額の増減額	4.4	%	7.8	%
持分法による投資損益	△0.2	%	0.1	%
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	1.8	%	2.0	%
その他	△0.9	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.8	%	44.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が362百万円、その他有価証券評価差額金が226百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しております。