有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	5	百万円	5	百万円
未払賞与	1,240	百万円	1,804	百万円
貸倒引当金	433	百万円	389	百万円
未払金	1,856	百万円	2,075	百万円
前受金	10,048	百万円	11,245	百万円
前受収益	1,114	百万円	1,101	百万円
投資有価証券評価損	349	百万円	351	百万円
未払事業税	331	百万円	464	百万円
退職給付に係る負債	947	百万円	1,032	百万円
退職給付信託設定財産	379	百万円	394	百万円
株式給付引当金	240	百万円	272	百万円
販売用不動産	2,185	百万円	2,231	百万円
電話加入権評価損	41	百万円	42	百万円
減損損失	7,127	百万円	7,312	百万円
販売用不動産評価損	1,279	百万円	1,353	百万円
繰越欠損金	4,636	百万円	5,405	百万円
その他有価証券評価差額金	15	百万円	92	百万円
その他	1,677	百万円	1,931	百万円
繰延税金資産小計	33,909	百万円	37,506	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,632	百万円	△5,400	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,292	百万円	△7,900	百万円
評価性引当額小計(注)1	△11,925	百万円	△13,300	百万円
繰延税金資産合計	21,984	百万円	24,205	百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価額	△455	百万円	△466	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,172	百万円	△1,229	百万円
連結受入負債評価差額	△551	百万円	△567	百万円
退職給付に係る資産	△221	百万円	△417	百万円
その他	△125	百万円	△237	百万円
繰延税金負債合計	△3,526	百万円	△2,918	百万円
繰延税金資産の純額	18,458	百万円	21,286	百万円

(注) 1. 評価性引当額が1,687百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社RESORTTRUST HAWAII, LLCにおける為替の変動によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	80	75	74	-	88	4,317	4,636
評価性引当額	△80	△75	△74	-	△88	△4,313	△4,632
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	75	81	-	97	87	5,063	5,405
評価性引当額	△75	△81	-	△97	△87	△5,058	△5,400
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.2	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.1	%
住民税均等割	-		0.6	%
評価性引当額の増減額	-		1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△1.6	%
賃上げ税制による特別控除	-		△4.3	%
のれん償却額及び減損損失	-		2.2	%
企業版ふるさと納税による税額控除	-		△0.4	%
その他	-		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-		28.1	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が413百万円増加し、法人税等調整額が456百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ減少しております。