有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	6	百万円	6	百万円
未払賞与	944	百万円	925	百万円
貸倒引当金	2,537	百万円	976	百万円
未払金	977	百万円	1,092	百万円
前受収益	948	百万円	1,020	百万円
役員退職慰労引当金	674	百万円	704	百万円
投資有価証券評価損	360	百万円	352	百万円
未払事業税	370	百万円	153	百万円
退職給付に係る負債	282	百万円	394	百万円
退職給付信託設定財産	398	百万円	384	百万円
株式給付引当金	147	百万円	276	百万円
販売用不動産	625	百万円	735	百万円
電話加入権評価損	44	百万円	40	百万円
減損損失	4,549	百万円	1,314	百万円
販売用不動産評価損	1,497	百万円	1,543	百万円
繰越欠損金	1,166	百万円	521	百万円
その他有価証券評価差額金	88	百万円	1,090	百万円
その他	921	百万円	1,530	百万円
繰延税金資産小計	16,540	百万円	13,062	百万円
評価性引当額	△10,380	百万円	△5,058	百万円
繰延税金資産合計	6,160	百万円	8,004	百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価額	△464	百万円	△445	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,335	百万円	△1,364	百万円
連結受入負債評価差額	△577	百万円	△549	百万円
特別償却準備金	△139	百万円	△110	百万円
退職給付に係る資産	△432	百万円	△326	百万円
その他	△13	百万円	△149	百万円
繰延税金負債合計	△3,961	百万円	△2,945	百万円
繰延税金資産の純額	2,198	百万円	5,058	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,714	百万円	3,985	百万円
固定資産―繰延税金資産	123	百万円	1,924	百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,639	百万円	△851	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	%	△0.2	%
住民税均等割	0.7	%	0.7	%
評価性引当額の増減額	7.8	%	△6.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	%	2.1	%
所得拡大税制特別控除	△2.1	%	△1.3	%
ESOP信託における自己株式処分差額	-	%	△2.4	%
その他	1.1	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.9	%	25.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が363百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が375百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少しております。