構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 26億4900万
- 2019年3月31日 +12.72%
- 29億8600万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/28 10:07
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。前連結会計年度(2018年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 4,928 1,776 - 3,151
(単位:百万円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ 3年~60年
機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・ 2年~17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
主な償却期間は5年であります。2019/06/28 10:07 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2019/06/28 10:07
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 282百万円 19百万円 土地 116百万円 0百万円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2019/06/28 10:07
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 44百万円 38百万円 土地 ―百万円 106百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2019/06/28 10:07
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 154百万円 27百万円 機械装置及び運搬具 3百万円 3百万円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2019/06/28 10:07
上記のほか、現金及び預金を、前連結会計年度は151百万円、当連結会計年度は148百万円をスタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 5,045 百万円 2,730 百万円 建物及び構築物(担保予約) 4,538 百万円 4,060 百万円 土地 7,157 百万円 5,131 百万円
担保付債務 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/28 10:07
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。場所 用途 種類 金額 岐阜県高山市他 遊休資産 土地 37百万円 和歌山県西牟婁郡白浜町他 ホテル 建物及び構築物、土地等 104百万円 東京都江東区 事業用資産 工具、器具及び備品等 7百万円
当該遊休資産については、時価が著しく下落したため、ホテルについては施設の閉鎖等に伴い、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [固定資産]2019/06/28 10:07
固定資産は、前連結会計年度に比べて3.5%減少し、265,671百万円となりました。これは、主にホテルの新規開業により建物及び構築物が6,946百万円増加したことや、建設中の「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」などの物件開発に伴い建設仮勘定が2,220百万円増加した一方で、投資有価証券が21,124百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて4.7%減少し、401,426百万円となりました。 - #9 販売用不動産の振替えに関する注記
- 販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。2019/06/28 10:07
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 66百万円 365百万円 土地 19百万円 68百万円 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/28 10:07
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2019/06/28 10:07
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ 3年~60年