- #1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2019年3月31日) | 当連結会計年度
(2020年3月31日) |
| 資金調達枠 | 80,000百万円 | 80,000百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000百万円 | -百万円 |
| 差引残高 | 75,000百万円 | 80,000百万円 |
2020/06/26 9:52 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業においては、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールススタイルで営業を続けました。5月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラン等事業では、会員制ホテル(エクシブ)において、3月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約30%減少、4月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図りホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80%～90%減少で稼働率としては10%程度で推移し、さらに、5月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならではの感染症対策を行い、運営を行います。また、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル」では、州政府の要請・指示に従い3月末から5月にかけて臨時クローズを余儀なくされました。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入居者募集に影響あり、シニア施設の入居率は88.5%に留まっております。4月以降もシニア施設の見学等が難しく、入居率改善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80%を休業補償とし、雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定化、安全性の維持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別融資などの有利な条件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
2020/06/26 9:52- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威により営業活動が制限されています。事業継続のために感染防止策および三密回避対策、費用の抑制、運営施設集約、安定資金の確保のほか、グループ顧客向けに遠隔診療、感染対策メール相談、健康に関する情報発信など当社グループらしい施策、BCP策定など、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。当社はこの脅威は概ね半年間程度続くとして事業対策を行っております。それに加えて、資金計画上は、更に保守的な想定を行い、概ね9ヵ月程度の活動制限を予測し対策を行っております。想定を超える事態になった場合には、柔軟に対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業においては、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールススタイルで営業を続けました。5月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラン等事業では、会員制ホテル(エクシブ)において、3月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約30%減少、4月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図りホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80%～90%減少で稼働率としては10%程度で推移し、さらに、5月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならではの感染症対策を行い、運営を行います。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入居者募集に影響あり、シニア施設の入居率は88.5%に留まっております。4月以降もシニア施設の見学等が難しく、入居率改善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80%を休業補償とし、雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定化、安全性の維持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別融資などの有利な条件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移する中、通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況でありました。さらに、年度末にかけて「新型コロナウイルス感染症」の拡大により、国内経済環境は一変している状況であります。
2020/06/26 9:52- #4 財務制限条項に関する注記
社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ)資金調達枠20,000百万円に対する財務制限条項
2020/06/26 9:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
