構築物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 30億5800万
- 2022年3月31日 -6.38%
- 28億6300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/12/26 13:40
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 4,928 2,283 - 2,645
(単位:百万円) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2022/12/26 13:40
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2022/12/26 13:40
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 1百万円 土地 -百万円 21百万円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2022/12/26 13:40
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 119百万円 土地 -百万円 105百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2022/12/26 13:40
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 35百万円 24百万円 機械装置及び運搬具 1百万円 3百万円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2022/12/26 13:40
担保付債務前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 992 百万円 2,196 百万円 土地 4,099 百万円 5,131 百万円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/12/26 13:40
(注)1.有形固定資産の増減 サンメンバーズ錦 12百万円 構築物の増加 XIV施設 39百万円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/12/26 13:40
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。場所 用途 種類 金額 米国ハワイ州 ホテル 建物及び構築物、備品等 11,455百万円 関東地域 ホテル リース資産、備品等 5,233百万円 その他 建物及び構築物、備品等 232百万円 中部地域 ホテル 建物及び構築物、土地、備品等 2,149百万円 別荘地 建物及び構築物、土地等 438百万円 その他 建物及び構築物、ソフトウエア等 70百万円 関西地域 ホテル 建物及び構築物、土地、備品等 834百万円 その他 建物及び構築物、備品等 32百万円 九州地域 ホテル 建物及び構築物、土地、備品等 1,587百万円
新型コロナウイルスの蔓延などにより収益性の悪化がみられるホテルやその他の事業用資産及び閉館や売却の意思決定を行ったホテル及び別荘地に係る資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。 - #9 販売用不動産の振替えに関する注記(連結)
- 販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。2022/12/26 13:40
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 2,386百万円 土地 -百万円 179百万円 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2022/12/26 13:40
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ 3年~60年