営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 86億9300万
- 2023年3月31日 +41.15%
- 122億7000万
個別
- 2022年3月31日
- 12億2000万
- 2023年3月31日 +186.64%
- 34億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 14:26
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △9,959 △9,820 連結財務諸表の営業利益 8,693 12,270
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/06/29 14:26
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現(「挑戦」による「信頼」のスパイラル)2023/06/29 14:26
上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、5年間の重視する経営指標として「利益成長率」「営業利益率」「ROE」を重要な経営指標と掲げております。
当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。)2023/06/29 14:26
[計画比について] - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜に係る資産グループ(帳簿価額17,726百万円)において、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。そのため、減損損失の認識の要否判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。2023/06/29 14:26
また、同じくホテルレストラン等事業セグメントの米国ハワイ州のホテルに係る資産グループ(帳簿価額14,552百万円)においても、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、継続的な営業損失が発生しているため、 当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。当該資産グループは、前連結会計年度において、不動産鑑定業者による不動産鑑定評価額に基づき公正価値を算定し、帳簿価額が当該公正価値を超える部分について減損損失を計上しました。当連結会計年度においては、前連結会計年度の公正価値の算定に利用した主な仮定に重要な乖離が認められないことから、追加の減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報