有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
①ESOP(株式給付型プラン・業績連動型プラン)の概要
当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ESOP(株式給付・業績連動型プラン)」を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②株式給付信託(BBT)の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的として、また監査等委員である取締役に対して、当社の経営健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けすることを目的とし、当社役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、2016年6月29日開催の当社第43回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員である取締役を本制度の対象者から除外しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」及び都道府県などの要請を踏まえ、会員制リゾートホテル施設等について、ゴールデンウィーク期間を含む一定期間を臨時休館とするなど、営業収益の減少の影響が生じております。また、米国ハワイ州におけるロックダウンに伴い、ザ・カハラ・ホテル&リゾートについても一定期間を臨時休業とするなど、営業収益の減少の影響が生じております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状況となっておりますが、感染防止のために行っている経済活動の抑制により営業収益減少等の影響は概ね半年程度継続するものの、当該経済活動の抑制は段階的に緩和されてきており、財政政策や金融政策などの下支えの効果も加わることから、下半期から緩やかに改善し、翌期には回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
①ESOP(株式給付型プラン・業績連動型プラン)の概要
当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ESOP(株式給付・業績連動型プラン)」を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②株式給付信託(BBT)の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的として、また監査等委員である取締役に対して、当社の経営健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けすることを目的とし、当社役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、2016年6月29日開催の当社第43回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員である取締役を本制度の対象者から除外しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
| 帳簿価額 | 株式数 | |
| ESOP(株式給付型プラン・業績連動型プラン) | 812百万円 | 825,400株 |
| 株式給付信託(BBT) | 908百万円 | 513,800株 |
| 計 | 1,721百万円 | 1,339,200株 |
当連結会計年度
| 帳簿価額 | 株式数 | |
| ESOP(株式給付型プラン・業績連動型プラン) | 797百万円 | 810,300株 |
| 株式給付信託(BBT) | 873百万円 | 493,800株 |
| 計 | 1,671百万円 | 1,304,100株 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」及び都道府県などの要請を踏まえ、会員制リゾートホテル施設等について、ゴールデンウィーク期間を含む一定期間を臨時休館とするなど、営業収益の減少の影響が生じております。また、米国ハワイ州におけるロックダウンに伴い、ザ・カハラ・ホテル&リゾートについても一定期間を臨時休業とするなど、営業収益の減少の影響が生じております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状況となっておりますが、感染防止のために行っている経済活動の抑制により営業収益減少等の影響は概ね半年程度継続するものの、当該経済活動の抑制は段階的に緩和されてきており、財政政策や金融政策などの下支えの効果も加わることから、下半期から緩やかに改善し、翌期には回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。