有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
①ESOP(従業員持株会発展型プラン)
当連結会計年度において、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「ESOP(従業員持株会発展型プラン)」を既に導入しておりましたが(平成22年11月に導入、平成27年12月に終了)、本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、再導入いたしました。
本制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行い、信託終了時までに売却を通じて、本信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として持株会会員に分配するものです。
②ESOP(株式給付型プラン・業績連動型プラン)の概要
当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ESOP(株式給付・業績連動型プラン)」を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
③株式給付信託(BBT)の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的として、また監査等委員である取締役に対して、当社の経営健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けすることを目的とし、当社役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、平成28年6月29日開催の当社第43回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員である取締役を本制度の対象者から除外しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度

	帳簿価額	株式数
ESOP(従業員持株会発展型プラン)	819百万円	304,800株
ESOP(株式給付型プラン・業績連動型プラン)	872百万円	886,300株
株式給付信託(BBT)	969百万円	547,800株
計	2,660百万円	1,738,900株

当連結会計年度

	帳簿価額	株式数
ESOP(従業員持株会発展型プラン)	286百万円	106,800株
ESOP(株式給付型プラン・業績連動型プラン)	858百万円	872,100株
株式給付信託(BBT)	937百万円	529,800株
計	2,082百万円	1,508,700株

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度953百万円、当連結会計年度518百万円
(4)債務保証損失引当金の計上
持株会信託は1年以内に信託期間の終了を予定しておりますが、持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。