有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 財務制限条項
(1)当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ)資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン)に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード&プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
(ⅱ)資金調達枠10,000百万円(震災対応型)に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
⑤預金残高(月平均)、保有する投資有価証券(単体ベース)の合算の時価残高を125億円以上に維持。
(ⅲ)資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン)に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード&プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
(ⅳ)資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン)に対する制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤(株)日本格付研究所の長期債務格付をBBB-以上に維持すること。
(ⅴ)資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
(ⅵ)資金調達枠5,000百万円(シンジケートローン)に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード&プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
(ⅶ)資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード&プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
(ⅷ)資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード&プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
(ⅸ)資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を2023年3月決算期末における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。
②損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。