有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 財務制限条項
(1)当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ)資金調達枠20,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
(ⅱ)資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン)に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
(ⅲ)資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン)に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部(自己株式を除く)の金額を平成26年3月決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部(自己株式を除く)の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部(自己株式を除く)の金額を平成26年3月決算期末日における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部(自己株式を除く)の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
(2)当社において、以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ)長期借入金6,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を平成25年3月決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を平成25年3月決算期末日における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
(ⅱ)1年以内返済予定の長期借入金320百万円、長期借入金4,800百万円に対する財務制限条項
①平成28年3月決算期以降、貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を平成25年3月決算期末日又は前年度決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②平成28年3月決算期以降、貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を平成25年3月決算期末日又は前年度決算期末日における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③平成28年3月決算期以降、損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④平成28年3月決算期以降、スタンダード&プアーズ、ムーディーズジャパン㈱、㈱格付投資情報センター又は㈱日本格付研究所の長期債務格付をBBB- 又はBaa3以上に維持すること。
(ⅲ)長期借入金15,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における貸借対照表(単体ベース)の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
(3)連結子会社のベストクレジット㈱において、以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ)1年以内返済予定の長期借入金1,111百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成23年3月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
(ⅱ)1年以内返済予定の長期借入金564百万円、長期借入金244百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
(4)連結子会社のリゾートトラストゴルフ事業㈱において、1年以内返済予定の長期借入金259百万円、長期借入金338百万円には以下の財務制限条項が付されております。
①貸借対照表の純資産の部の金額を負の値としないこと。
②損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
(5)連結子会社のアール・ティー開発㈱において、以下の財務制限条項が付されております。
(ⅰ)1年以内返済予定の長期借入金100百万円、長期借入金1,200百万円に対する財務制限条項
①損益計算上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
②貸借対照表及び損益計算書において、以下の計算式の基準値が30を上回らないこと。
(但し、以下の計算式のキャッシュフローがゼロ又は負の場合は、基準値が30を上回ったとみなす)
基準値=総有利子負債額÷キャッシュフロー
(ⅱ)1年以内返済予定の長期借入金76百万円、長期借入金810百万円に対する財務制限条項
①損益計算上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
②連帯保証人である当社における損益計算上(単体ベース)の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
③貸借対照表及び損益計算書において、以下の計算式の基準値が30を上回らないこと。
(但し、以下の計算式のキャッシュフローがゼロ又は負の場合は、基準値が30を上回ったとみなす)
基準値=総有利子負債額÷キャッシュフロー