有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。(一部連結子会社は退職一時金制度のみ)。
また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
上記とは別に、当社は前連結会計年度より、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社において、当連結会計年度末に退職給付債務の計算を簡便法から原則法に変更しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,942	9,099
勤務費用	914	894
利息費用	17	35
数理計算上の差異の発生額	△280	△235
退職給付の支払額	△494	△537
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	406
退職給付債務の期末残高	9,099	9,662

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	7,160	7,389
期待運用収益	112	111
数理計算上の差異の発生額	△29	△94
事業主からの拠出額	481	490
退職給付の支払額	△335	△369
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	181
年金資産の期末残高	7,389	7,709

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	482	546
退職給付費用	176	412
退職給付の支払額	△101	△53
制度への拠出額	△11	△39
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△228
退職給付に係る負債の期末残高	546	636

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,074	9,373
年金資産	△7,497	△7,709
	1,576	1,664

非積立型制度の退職給付債務	678	925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,255	2,589
退職給付に係る負債	2,613	3,007
退職給付に係る資産	△357	△418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,255	2,589

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,090	1,043
利息費用	17	35
期待運用収益	△112	△111
数理計算上の差異の費用処理額	△24	△54
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	263
確定給付制度に係る退職給付費用	971	1,176

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	227	86

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△378	△464

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	19.20%	12.88%
株式	13.13%	13.50%
現金及び預金	0.19%	-
保険資産(一般勘定)	38.82%	38.92%
その他	28.66%	34.70%
合計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.05%、当連結会計年度19.21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.5%	3.5%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度260百万円であります。
4. 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度195百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	62,838	77,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,220	75,263
差引額	1,617	2,008

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2022年6月30日時点の数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.51%(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.99%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円)、及び当年度剰余金(前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。