有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。(一部連結子会社は退職一時金制度のみ)。
また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,328	6,255
勤務費用	538	682
利息費用	31	12
数理計算上の差異の発生額	609	△48
退職給付の支払額	△254	△130
退職給付債務の期末残高	6,255	6,771

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,040	6,242
期待運用収益	76	80
数理計算上の差異の発生額	△53	54
事業主からの拠出額	344	349
退職給付の支払額	△165	△103
年金資産の期末残高	6,242	6,623

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	223	191
退職給付費用	61	78
退職給付の支払額	△51	△12
制度への拠出額	△4	△4
その他	△38	-
退職給付に係る負債の期末残高	191	252

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,305	6,827
年金資産	△6,292	△6,678
	12	148

非積立型制度の退職給付債務	191	252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203	400
退職給付に係る負債	1,272	1,525
退職給付に係る資産	△1,068	△1,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203	400

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	600	761
利息費用	31	12
期待運用収益	△76	△80
数理計算上の差異の費用処理額	△15	65
過去勤務費用の費用処理額	△69	-
確定給付制度に係る退職給付費用	471	758

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△69	-
数理計算上の差異	△678	168
合計	△747	168

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	368	200

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	15.30%	32.19%
株式	32.24%	30.29%
現金及び預金	16.12%	1.06%
保険資産(一般勘定)	34.73%	35.02%
その他	1.61%	1.44%
合計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.22%、当連結会計年度31.61%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.7%	4.7%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度202百万円であります。