有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。(一部連結子会社は退職一時金制度のみ)。
また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,698	6,046
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,265
会計方針の変更を反映した期首残高	5,698	4,781
勤務費用	535	494
利息費用	28	43
数理計算上の差異の発生額	38	241
退職給付の支払額	△253	△231
退職給付債務の期末残高	6,046	5,328

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,864	5,429
期待運用収益	62	68
数理計算上の差異の発生額	389	384
事業主からの拠出	313	324
退職給付の支払額	△200	△167
年金資産の期末残高	5,429	6,040

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	185	195
退職給付費用	46	59
退職給付の支払額	△31	△26
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	195	223

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,091	5,380
年金資産	△5,474	△6,091
	617	△711

非積立型制度の退職給付債務	195	223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	812	△487
退職給付に係る負債	1,038	860
退職給付に係る資産	△225	△1,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	812	△487

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	581	553
利息費用	28	43
期待運用収益	△62	△68
数理計算上の差異の費用処理額	203	58
過去勤務費用の費用処理額	△69	△69
確定給付制度に係る退職給付費用	681	517

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△69
数理計算上の差異	-	202
合計	-	132

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△138	△69
未認識数理計算上の差異	△107	△309
合計	△246	△379

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	13.63%	14.03%
株式	30.53%	33.56%
現金及び預金	17.91%	16.10%
保険資産(一般勘定)	36.07%	34.12%
その他	1.86%	2.19%
合計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.82%、当連結会計年度33.15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.5%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.5%	4.5%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度38百万円であります。