営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「仲介業務」は、主に全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。「受託販売業務」は、主に全国の主要都市において、デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「賃貸業務」は、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。「不動産販売業務」は、主に首都圏において、土地、建物等の仕入・販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/27 13:47

#2 事業等のリスク

① 親会社との取引関係
当社の親会社は住友不動産株式会社(平成26年3月31日現在、当社発行済株式総数の70.31%を保有)であり、当社は同社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を、同社より委託を受け販売しております。また、当社は同社より本店事務所等を賃借しております。(営業収益に占める親会社からの営業収益の割合:当連結会計年度1.2%)
なお、住宅等の受託販売等の取引条件については、同社との間で交渉の上締結した「販売業務委託協定書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:47

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策により円安・株高が継続し、企業収益の改善、個人消費・住宅投資の増加など、内需を牽引役とした回復が続きました。年明け以降は株価の調整が見られましたが、期末にかけて消費税増税に伴う駆け込み需要が顕在化し景気を押し上げました。
このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの営業収益は64,511百万円(前期比12.8%増)、営業利益は15,536百万円(同29.6%増)、経常利益は15,719百万円(同31.1%増)、当期純利益は9,523百万円(同29.9%増)を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

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#5 生産、受注及び販売の状況

当社グループの主たる事業は、仲介業務、受託販売業務という不動産流通事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
したがって、当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	営業収益(百万円)	前期比(%)
仲介業務	52,666	+12.5
受託販売業務	4,549	+9.3
賃貸業務	1,968	△0.5
不動産販売業務	5,290	+28.6
その他	559	△3.7
調整額	△524	―
合計	64,511	+12.8

(注) 1 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概況
当連結会計年度におけるわが国経済及び当不動産流通業界の環境につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載したとおりですが、当連結会計年度における当社グループの営業収益は64,511百万円(前期比12.8%増)、営業利益は15,536百万円(同29.6%増)、経常利益は15,719百万円(同31.1%増)、当期純利益は9,523百万円(同29.9%増)を計上いたしました。
② 営業収益

2014/06/27 13:47

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外(米国)において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は894百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、売却益は21百万円(特別利益に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は867百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)、減損損失は26百万円(特別損失に計上)であります。

2014/06/27 13:47

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引
営業収益	902百万円	920百万円
営業費用	1,051 〃	1,140 〃

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