- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「仲介業務」は、主に全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。「受託販売業務」は、主に全国の主要都市において、デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「賃貸業務」は、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。「不動産販売業務」は、主に首都圏において、土地、建物等の仕入・販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/28 14:01- #2 事業等のリスク
① 親会社との取引関係
当社の親会社は住友不動産株式会社(平成28年3月31日現在、当社発行済株式総数の70.31%を保有)であり、当社は同社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を、同社より委託を受け販売しております。また、当社は同社より本店事務所等を賃借しております。(営業収益に占める親会社からの営業収益の割合:当連結会計年度1.5%)
なお、住宅等の受託販売等の取引条件については、同社との間で交渉の上締結した「販売業務委託協定書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。
2016/06/28 14:01- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 14:01
- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産仲介業務、不動産受託販売業務を主とした不動産流通事業と、その周辺事業を展開しており、その事業内容を勘案した業務別のセグメントから構成され、「仲介業務」、「受託販売業務」、「賃貸業務」、「不動産販売業務」の4つを報告セグメントとしております。
「仲介業務」は、主に全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。「受託販売業務」は、主に全国の主要都市において、デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「賃貸業務」は、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。「不動産販売業務」は、主に首都圏において、土地、建物等の仕入・販売業務を行っております。
2016/06/28 14:01- #5 対処すべき課題（連結）
仲介業務につきましては、お客様の「住みかえに、安心と安全を」をテーマに、今後「ステップエスコート」を始めとする様々なサポートサービスの提供や、多種多様な広告媒体を使った企業認知度の更なる向上を図ると共に、店舗戦略や新たな取組みを進めることで、8期連続の増収と増益を目指します。
受託販売業務につきましては、市場・顧客ニーズを適確に捉えた販売戦略を強化するとともに、新規受託先の開拓、受託エリアの拡大・取扱商品の多様化により、変化の激しいマーケットにおいて、持続的な成長を目指します。
賃貸業務につきましては、資産の改修・入れ替え等により収益力を高め、安定収益確保を目指します。
2016/06/28 14:01- #6 従業員の状況（連結）
平成28年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 仲介業務 | 2,719 |
| 受託販売業務 | 400 |
| 賃貸業務 | 5 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
- #7 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主力の仲介業務が7期連続の増収となり、営業収益は71,916百万円(前期比3.7%増)と3期連続の増収で、平成20年3月期以来8期振りに過去最高を更新いたしました。営業利益は15,392百万円(同8.7%増)、経常利益は15,497百万円(同7.7%増)で、法人税減税の効果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は10,216百万円(同14.0%増)と2桁増益を計上し、8期振りに100億円の大台を突破いたしました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2016/06/28 14:01- #8 沿革
2 【沿革】
| 昭和50年3月 | 住友不動産株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の販売を担当する会社として、東京都千代田区丸の内に泉住宅販売株式会社(資本金5百万円、同社全額出資)を設立 |
| 昭和50年7月 | 住友不動産販売株式会社に商号変更本店事務所を東京都新宿区に開設 |
| 昭和51年6月 | 住友不動産株式会社以外の事業主が開発・分譲する物件の受託販売を開始 |
| 昭和54年6月 | 住友不動産株式会社より不動産仲介業務を譲受け、仲介業務に進出 |
- #9 生産、受注及び販売の状況
当社グループの主たる事業は、仲介業務、
受託販売業務という不動産流通事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
したがって、当連結会計年度におけるセグメント毎の
営業収益を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前期比(%) |
| 仲介業務 | 56,303 | +3.7 |
| 受託販売業務 | 5,452 | +16.0 |
| 賃貸業務 | 2,199 | +3.8 |
| 不動産販売業務 | 8,333 | △2.6 |
| その他 | 498 | +10.6 |
| 調整額 | △871 | ― |
| 合計 | 71,916 | +3.7 |
(注) 1
営業収益には、セグメント間の内部
営業収益又は振替高を含めております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 未払費用 | 246 〃 | 268 〃 |
| 受託販売原価 | 254 〃 | 259 〃 |
| 未払事業税及び未払地方法人特別税 | 266 〃 | 195 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 未払費用 | 260 〃 | 281 〃 |
| 受託販売原価 | 254 〃 | 259 〃 |
| 未払事業税及び未払地方法人特別税 | 275 〃 | 210 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 概況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主力の仲介業務が7期連続の増収となり、営業収益は71,916百万円(前期比3.7%増)と3期連続の増収で、平成20年3月期以来8期振りに過去最高を更新いたしました。営業利益は15,392百万円(同8.7%増)、経常利益は15,497百万円(同7.7%増)で、法人税減税の効果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は10,216百万円(同14.0%増)と2桁増益を計上し、8期振りに100億円の大台を突破いたしました。
② 営業収益
2016/06/28 14:01- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外(米国)において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は917百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は978百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、売却益は12百万円(特別利益に計上)であります。
2016/06/28 14:01- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に住宅の仲介事業及び受託販売事業を行っており、営業活動によるキャッシュ・フローの季節的変動が大きいため、資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は、資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係る貸借対照表上の資産・負債のいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/28 14:01- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 営業収益 | 1,492百万円 | 1,269百万円 |
| 営業費用 | 1,288 〃 | 1,525 〃 |
- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅等の受託販売等の取引条件については、同社との間で交渉の上締結した「販売業務委託協定書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/28 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
