訂正有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策により円安・株高が継続し、企業収益の改善、個人消費・住宅投資の増加など、内需を牽引役とした回復が続きました。年明け以降は株価の調整が見られましたが、期末にかけて消費税増税に伴う駆け込み需要が顕在化し景気を押し上げました。
このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの営業収益は64,511百万円(前期比12.8%増)、営業利益は15,536百万円(同29.6%増)、経常利益は15,719百万円(同31.1%増)、当期純利益は9,523百万円(同29.9%増)を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[仲介業務]
当不動産流通業界における中古住宅等の取引は、(公財)東日本不動産流通機構によると、首都圏の成約件数が前期比+8.2%と2期連続で過去最高を更新するとともに、平均取扱価格につきましても前期比+1.9%の上昇となりました。中古住宅・リフォーム市場倍増に向けた政府の取り組みが進む中、住宅ローンの低金利の継続・価格の先高観により、中古住宅市場は堅調に推移いたしました。
このような業界環境の下、当社仲介業務おける取扱件数は、35,455件(前期比6.9%増)と5期連続で過去最高を更新するとともに、リテール部門における高額帯マンションの取扱い増加や、ホールセール部門での大型案件の増加が単価上昇に寄与し、取扱高は987,799百万円(同15.0%増)、営業収益は52,666百万円(同12.5%増)、営業利益は16,860百万円(同25.6%増)と、大きく増収増益となりました。
なお、当連結会計年度において、札幌市に「円山公園営業センター」、名古屋市に「星ヶ丘営業センター」の2店舗を新規出店し、当連結会計年度末現在の直営ネットワークは、首都圏143店舗、関西圏72店舗、その他36店舗の計251店舗となりました。
[受託販売業務]
新築マンション市場におきましては、首都圏供給戸数が前期比+18.2%と大きく増加し、住宅ローン金利・価格の先高観や消費税増税に伴う駆け込み需要により、契約率も好調に推移するなど活況を呈しました。当社におきましても販売は好調に推移し、取扱件数は4,140件(前期比17.9%増)、取扱高は160,341百万円(同10.8%増)、営業収益は4,549百万円(同9.3%増)、営業利益は1,067百万円(同29.7%増)を計上いたしました。
[賃貸業務]
東京都心部のオフィスビル市場におきましては、既存ビルの空室率が改善を示し、賃料相場に底入れの兆しも見られますが、当社におきましても期末にかけて空室率が改善したものの賃料上昇には到らず、営業収益は1,968百万円(前期比0.5%減)、営業利益は947百万円(同3.9%減)の計上となりました。
[不動産販売業務]
景況感の改善により、城西・城南地域等の個人向けの宅地販売が好調で、営業収益は5,290百万円(前期比28.6%増)となりましたが、一部案件の評価損等を計上したため、営業利益は42百万円(同72百万円増)を計上いたしました。
[その他]
その他の業務におきましては、住宅ローンに係る事務代行業務等により、営業収益は559百万円(前期比3.7%減)、営業利益は263百万円(同2.7%増)を計上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の37,085百万円から7,030百万円増加(19.0%増)し、44,115百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,687百万円の計上、預り金の減少額2,592百万円、法人税等の支払額5,382百万円等により、7,969百万円の収入(前連結会計年度は4,146百万円の収入)となりました。
なお、預り金は、受託販売業務において物件購入者が支払う分譲代金を、デベロッパー等に代わって当社が受領するものであり、後にデベロッパー等に送金いたします。この預り金は、特に新築物件の竣工・引渡が増加する第4四半期に残高が増加するという季節的変動があり、当社の営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼします。この預り金の増減額を除いた営業活動によるキャッシュ・フローは、10,561百万円の収入(前連結会計年度は7,931百万円の収入)であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、244百万円の支出(前連結会計年度は896百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、3,015百万円の支出(前連結会計年度は7,492百万円の支出)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策により円安・株高が継続し、企業収益の改善、個人消費・住宅投資の増加など、内需を牽引役とした回復が続きました。年明け以降は株価の調整が見られましたが、期末にかけて消費税増税に伴う駆け込み需要が顕在化し景気を押し上げました。
このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの営業収益は64,511百万円(前期比12.8%増)、営業利益は15,536百万円(同29.6%増)、経常利益は15,719百万円(同31.1%増)、当期純利益は9,523百万円(同29.9%増)を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[仲介業務]
当不動産流通業界における中古住宅等の取引は、(公財)東日本不動産流通機構によると、首都圏の成約件数が前期比+8.2%と2期連続で過去最高を更新するとともに、平均取扱価格につきましても前期比+1.9%の上昇となりました。中古住宅・リフォーム市場倍増に向けた政府の取り組みが進む中、住宅ローンの低金利の継続・価格の先高観により、中古住宅市場は堅調に推移いたしました。
このような業界環境の下、当社仲介業務おける取扱件数は、35,455件(前期比6.9%増)と5期連続で過去最高を更新するとともに、リテール部門における高額帯マンションの取扱い増加や、ホールセール部門での大型案件の増加が単価上昇に寄与し、取扱高は987,799百万円(同15.0%増)、営業収益は52,666百万円(同12.5%増)、営業利益は16,860百万円(同25.6%増)と、大きく増収増益となりました。
なお、当連結会計年度において、札幌市に「円山公園営業センター」、名古屋市に「星ヶ丘営業センター」の2店舗を新規出店し、当連結会計年度末現在の直営ネットワークは、首都圏143店舗、関西圏72店舗、その他36店舗の計251店舗となりました。
[受託販売業務]
新築マンション市場におきましては、首都圏供給戸数が前期比+18.2%と大きく増加し、住宅ローン金利・価格の先高観や消費税増税に伴う駆け込み需要により、契約率も好調に推移するなど活況を呈しました。当社におきましても販売は好調に推移し、取扱件数は4,140件(前期比17.9%増)、取扱高は160,341百万円(同10.8%増)、営業収益は4,549百万円(同9.3%増)、営業利益は1,067百万円(同29.7%増)を計上いたしました。
[賃貸業務]
東京都心部のオフィスビル市場におきましては、既存ビルの空室率が改善を示し、賃料相場に底入れの兆しも見られますが、当社におきましても期末にかけて空室率が改善したものの賃料上昇には到らず、営業収益は1,968百万円(前期比0.5%減)、営業利益は947百万円(同3.9%減)の計上となりました。
[不動産販売業務]
景況感の改善により、城西・城南地域等の個人向けの宅地販売が好調で、営業収益は5,290百万円(前期比28.6%増)となりましたが、一部案件の評価損等を計上したため、営業利益は42百万円(同72百万円増)を計上いたしました。
[その他]
その他の業務におきましては、住宅ローンに係る事務代行業務等により、営業収益は559百万円(前期比3.7%減)、営業利益は263百万円(同2.7%増)を計上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の37,085百万円から7,030百万円増加(19.0%増)し、44,115百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,687百万円の計上、預り金の減少額2,592百万円、法人税等の支払額5,382百万円等により、7,969百万円の収入(前連結会計年度は4,146百万円の収入)となりました。
なお、預り金は、受託販売業務において物件購入者が支払う分譲代金を、デベロッパー等に代わって当社が受領するものであり、後にデベロッパー等に送金いたします。この預り金は、特に新築物件の竣工・引渡が増加する第4四半期に残高が増加するという季節的変動があり、当社の営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼします。この預り金の増減額を除いた営業活動によるキャッシュ・フローは、10,561百万円の収入(前連結会計年度は7,931百万円の収入)であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、244百万円の支出(前連結会計年度は896百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、3,015百万円の支出(前連結会計年度は7,492百万円の支出)となりました。