今後のわが国経済は、消費税増税による駆け込みの反動減は避けられない見通しですが、夏場以降は雇用・所得環境の改善や政府の経済対策による公共投資の増加、海外経済の持ち直し等に支えられて、景気は緩やかな回復軌道へ復帰すると予想されます。
当不動産流通業界を展望いたしますと、新築マンション市場においては、低金利・住宅ローン減税を始めとした税制優遇により需要は堅調に推移すると思われますが、建設資材価格の高騰や人件費の上昇が販売価格を急激に上昇させ、消費者の購買力を低下させるリスクには十分留意する必要があります。一方、中古住宅市場におきましては、政府の中古住宅・リフォーム市場倍増に向けた取り組みが進められる中、中古住宅に対する安心感の醸成や、新築マンションに対する価格優位性等により、引き続き緩やかな拡大を続けて行くと予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き主力の仲介業務を核として、各部門において新たな取り組みを進め伸張を図ってまいりたいと考えております。
仲介業務のリテール部門につきましては、お客様満足度の一層の向上のためCS推進部を新設し、地域密着体制強化のため、関西流通営業本部を4部から6部に再編いたしました。また、都心不動産・外国人向け総合相談窓口として「麻布コンサルティング」を開設し、多様化するエンドユーザーの住宅需要を着実に取り込んで参ります。ホールセール部門につきましては、東海圏のニーズにスピーディーに対応するため東海法人営業部を新設するとともに、法人顧客に対する組織的なアプローチを強化することにより、新規顧客の開拓と収益力の向上に努めてまいります。
受託販売業務につきましては、受託物件獲得競争が厳しさを増す中、受託開発部を統合し、優良受託物件の仕入体制の強化とともに、販売効率の向上に努めてまいります。
不動産販売業務につきましては、連結子会社2社において優良宅地分譲事業を継続し、堅実な成長とともに仲介業務との相乗効果を図ってまいります。
さらに管理部門におきましては、事業企画部を新設し、既存事業の見直しを含めた新たな取り組みにも力を入れてまいりたいと考えております。