- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 15,996 | 30,445 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 5,093 | 8,559 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①戦略
気候変動への対応は地球規模での重要な社会課題であると認識しており、不動産業界においても、温室効果ガスの排出削減をはじめとした取組が求められております。当社では、主要事業である新築マンションの不動産分譲事業と、関連性の高い不動産管理事業、不動産賃貸事業について、気候変動が及ぼすリスクと機会が与える影響が大きいと考え、検討を行っております。
気候変動に関連するリスクと機会は、気温上昇や自然災害の増加による損害等の気候変動によって引き起こされる「物理的リスク」、気候変動への適応等によって生じる経済的、社会的な影響である「移行リスク」と、気候変動に関連した経済成長、社会的発展に影響する「機会」に分類されます。
2026/06/17 16:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産分譲事業」は、新築マンション等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビル等の賃貸を行っております。「不動産管理事業」は当社分譲マンションの総合管理サービスを行っております。「ホテル事業」はホテルの運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2026/06/17 16:17- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱アドネクスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 16:17 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/17 16:17- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/17 16:17- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、当社及び連結子会社が未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に不動産分譲事業の売上に関するもの等で3,442百万円であり、概ね期末日後3年以内に収益認識される予定であります。
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に不動産分譲事業の売上に関するもの等で24,884百万円であり、概ね期末日後2年以内に収益認識される予定であります。
2026/06/17 16:17- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 16:17 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産分譲事業」は、新築マンション等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビル等の賃貸を行っております。「不動産管理事業」は当社分譲マンションの総合管理サービスを行っております。「ホテル事業」はホテルの運営等を行っております。
2026/06/17 16:17- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,201 | 30,567 |
| 「その他」の区分の売上高 | 907 | 779 |
| セグメント間取引消去 | △814 | △901 |
| 連結財務諸表の売上高 | 29,294 | 30,445 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/17 16:17 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産分譲事業 | 91 |
| (13) |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
2 臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。
- #13 気候変動（連結）
略
気候変動への対応は地球規模での重要な社会課題であると認識しており、不動産業界においても、温室効果ガスの排出削減をはじめとした取組が求められております。当社では、主要事業である新築マンションの不動産分譲事業と、関連性の高い不動産管理事業、不動産賃貸事業について、気候変動が及ぼすリスクと機会が与える影響が大きいと考え、検討を行っております。
気候変動に関連するリスクと機会は、気温上昇や自然災害の増加による損害等の気候変動によって引き起こされる「物理的リスク」、気候変動への適応等によって生じる経済的、社会的な影響である「移行リスク」と、気候変動に関連した経済成長、社会的発展に影響する「機会」に分類されます。
2026/06/17 16:17- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売上高経常利益率15%以上2026/06/17 16:17
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準で推移しており、住宅ローン金利上昇の影響により住宅取得マインドに慎重な動きもみられますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。当連結会計年度における売上高は30,445百万円(前期比3.9%増)、営業利益は8,909百万円(前期比18.5%増)、経常利益は8,559百万円(前期比21.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比16.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/17 16:17- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都等において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,107百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は982百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/17 16:17- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/17 16:17- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産分譲事業を行うために、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。
資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。有利子負債は一部が変動金利となっており、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は借入金、社債など利払いを伴う有利子負債の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/06/17 16:17- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/17 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
